手取り給与
手取り給与とは?額面との違いと最新統計から見る目安
手取り給与と額面給与の違いを、厚生労働省の毎月勤労統計調査や国税庁の民間給与実態統計調査などの公開情報から整理します。公的統計は額面ベースで、手取り給与への一律の換算率は示されていません。年収分布や新卒の参考水準もあわせて確認できます。
相場の要点: 厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分速報)では現金給与総額は311,364円、国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)では平均給与487万円ですが、いずれも額面ベースであり、手取り給与そのものの公表値ではありません。
手取り給与とは?額面との違い
毎月の給与明細にある「総支給額」は、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に口座へ振り込まれる金額、つまり手取り給与は、総支給額から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた後の金額を指します。同じ月給でも、扶養家族の人数や加入する社会保険によって手取り給与は変わります。
公的統計は原則「額面」で公表される
厚生労働省の毎月勤労統計調査(2026年8月分速報、事業所規模5人以上)では、現金給与総額は311,364円(前年同月比3.8%増)、きまって支給する給与は298,358円、所定内給与は277,861円でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円です。
国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で5年連続増加の過去最高となりました。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。
いずれも額面ベースの統計であり、手取り給与そのものを示した数値ではありません。
手取り給与を計算するために足りない情報
民間給与実態統計調査では、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円(前年比17.4%増)で、給与総額に占める税額の割合は5.30%とされています。
ただし、これには住民税や社会保険料が含まれていません。したがって、この5.30%だけから手取り給与を求めることはできません。検索で確認できた公開資料には、額面から手取り給与への一律の換算率は示されていません。「額面の◯割が手取り」といった断定表現は避け、給与明細でご自身の控除額を確認してください。
額面の目安と年収分布
LIMOの記事によると、年収帯で最も多いのは300万円超400万円以下で799万人、年収500万円以下が約6割、年収1000万円超は339万5千人です。
新卒の参考水準は給与データで確認できます。大学卒(2025年・全規模)で月給約262,300円、高校卒で約207,300円、2026年の産労調査では大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。
額面の水準をつかんだうえで自分の手取り給与を把握したい場合は、給料インデックスのデータと給与明細を突き合わせるのが実務的です。
よくある質問
手取り給与は額面の何割ですか?
一律の割合は公開統計では示されていません。国税庁の調査では、所得税だけで給与総額の5.30%とされており、これに住民税や社会保険料が加わります。控除額は扶養家族の人数や加入する社会保険、お住まいの自治体によって変わるため、給与明細でご自身の控除額を確認してください。
平均給与487万円は手取り給与ですか?
いいえ。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与487万円は額面ベースの金額で、手取り給与ではありません。また、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人を対象とした平均であり、年の途中で就職・退職した人は含まれていません。
統計の月給から手取り給与を計算できますか?
公開資料には額面から手取り給与への換算率が示されていないため、単純な換算はできません。所得税額13兆1,262億円という数字も住民税・社会保険料を含みません。月給や年収の水準は[給与データ](/data)で確認しつつ、実際の手取り給与は給与明細の控除欄から把握するのが確実です。
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