所得と年収の違いとは？手取り・課税所得との関係を会社員向けに整理

所得と年収の違いを一言でいうと

「所得と年収の違い」を整理すると、年収は入ってきたお金の総額、所得はそこから必要経費や給与所得控除を差し引いた金額です。会社員の年収は、一般的には税金や社会保険料が引かれる前の支給総額で、源泉徴収票では「支払金額」にあたります。基本給、残業代、賞与、各種手当を含み、通勤手当などの非課税分は含まれません。

会社員の計算の流れ

会社員の給与は税金計算上「給与所得」に分類され、給与収入から給与所得控除を引いて計算します。流れは次のとおりです。

収入 − 給与所得控除 ＝ 給与所得 給与所得 − 所得控除 ＝ 課税所得 課税所得 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額

令和7年分以降の給与所得控除は最低65万円です。国税庁の速算表では、給与収入190万円以下は65万円、190万円超360万円以下は「収入×30％＋8万円」、360万円超660万円以下は「収入×20％＋44万円」、660万円超850万円以下は「収入×10％＋110万円」、850万円超は195万円とされています。給与収入300万円なら給与所得控除98万円・給与所得202万円というイメージです。

手取りとの違い

手取りは、給与から所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などが差し引かれた後に実際に振り込まれる金額です。生活実感に近いのは手取りですが、税金や給付金の判定では手取りを使わないことが多いです。手取りが同じでも、扶養控除や住宅ローン控除の有無で税額が変わることがあるためです。ふるさと納税や扶養控除、児童手当などは、所得割や合計所得金額といった別の数字で判定されます。

平均給与の参考値

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、民間の給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）、正社員は559万円、正社員以外は210万円でした。これは額面の平均であり、手取りではありません。毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円、一般労働者で399,849円でした。

なお、1世帯当たり平均所得金額575万2000円という数字は世帯単位の所得で、一人分の年収ではありません。単位の違う数字を混ぜないことが大切です。自分の職種の相場は給与データで確認できます。

よくある質問

年収と所得、転職時に聞かれるのはどちら？

面接や書類では「年収（税込）」を聞かれることが一般的です。源泉徴収票の支払金額を確認しておくと、同じ基準で答えられます。

手取りから年収を逆算できますか？

おおよその逆算は可能ですが、社会保険料や税額は扶養状況・自治体・控除で変わるため断定はできません。正確には源泉徴収票や明細で確認してください。

所得が増えると何が変わりますか？

所得税・住民税の税率、ふるさと納税の上限、各種給付の判定などが変わります。制度ごとに基準が異なるため、記事一覧で関連記事を確認し、最終的には市区町村や税務署で確認してください。