慶弔休暇 給料は有給？無給？導入率と金額相場を公開調査から読み解く

慶弔休暇の給料は有給が多数派

慶弔休暇は法律で定められた休暇ではなく、就業規則などで任意に定める法定外福利厚生です。そのため給料を出すかどうかも会社の裁量ですが、公開調査を見る限り有給とする企業が多数派です。によれば、2017年の労政時報調査で94％の企業が慶弔休暇をすべて有給で付与しています。無給とする場合は、給料の代わりに慶弔見舞金を支給する設計も選べます。

導入率と給料の扱い——数字で見る相場

2021年の調査では、慶弔休暇の導入率は94.9％、特別休暇がある企業のうち有給は81.3％、時間単位で取得できるのは21.5％でした。雇用形態別の導入率は正社員85.6％、嘱託社員92.4％、契約社員79.2％、パート・アルバイト65.0％です。

帝国データバンクの2025年調査では、慶弔休暇の導入率は全体85.4％（大企業92.2％、中小企業84.2％）、慶弔見舞金は全体76.1％（大企業89.2％、中小企業73.7％）でした。JILPTの調査でも慶弔休暇制度90.7％、慶弔見舞金制度86.5％と、8〜9割の企業が導入しています。

慶弔見舞金の金額相場

労務行政研究所の2017年調査では、結婚祝金の平均は3万〜4万円（最高18万円）、出産祝い金は平均1.9万円、本人死亡弔慰金は平均23万円前後、配偶者の死亡弔慰金は平均5万円、子どもの弔慰金は2.8万円、傷病見舞金は1.2万円、災害見舞金は全損失15万円・半損失8.4万円でした。

支給額は勤続年数で段階的に変える設計が一般的で、たとえば結婚祝金を勤続1年未満1万円、1年以上3年未満2万円、3年以上3万円とする規定例があります。

年収・月給への影響をどう見るか

有給の慶弔休暇は「所定労働時間働いた場合に支払われる通常の賃金額」を支給するのが基本です。つまり取得日数分の給料は減りません。無給の場合はその日数分だけ支給額が減り、月給・年収に影響します。日額は月給÷所定労働日数で概算できるので、無給規定がある会社では何日まで有給かを確認しておきましょう。

なお、慶弔見舞金は原則として賃金に該当せず、社会保険料の対象外で所得税も非課税です。ただし社会通念上相当かどうかは個別判断となるため、金額設定時は税理士や税務署に確認してください。

確認しておきたい注意点

慶弔休暇に休日を含め、かつ有給とすると、休日に給料を払う扱いが生じ得ます。規定では「休暇を取得した日が休日となる場合は有給の対象外」と明記するのが安全です。

また、パート・アルバイトでも正社員と同一の職務なら、同一労働同一賃金の観点から慶弔休暇や慶弔金を適用すべきとされています。

自分の月給水準を客観的に把握したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、実額は企業・職種・地域で異なります。詳しい考え方は給料インデックスで順次まとめています。