弁護士 給料の相場をデータで確認｜年収971万円・所得中央値800万円の違い

弁護士 給料の相場は「誰を集計したか」で変わる

弁護士 給料を調べると、約765万円、971万円、1,050万円、所得中央値800万円など複数の数字が出てきます。これは弁護士の報酬が、雇用か独立か、収入か所得か、求人票か実支給かで大きく変わるためです。転職・交渉では、どの数字が自分の立場に近いかを見極めることが重要です。まずは当サイトの給料インデックスで他の職種と比較してみてください。

公的統計で見る弁護士 給料

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の職種別では、弁護士を含む「法務従事者」の平均年収は約971万円、月収目安は約81万円、手取り年収は約757万円と概算されています。

一方、令和6年調査では法務従事者の平均年収は約765万円とされ、調査年や集計方法で差が出ます。

Indeedが政府統計を加工したデータでは、法務従事者の正社員平均年収730万円、月給50.7万円、賞与120.9万円です。

法務従事者の注意点

「法務従事者」には裁判官・検察官・弁理士・司法書士などが含まれます。また賃金構造基本統計調査は雇用労働者中心で、独立開業の弁護士を含みにくい点に注意が必要です。

求人ベースの弁護士 給料

Indeedの求人858件の中央値では、平均年収1,050万円、平均月給38万円、年収900万円以上が67.5%でした。2026年5月現在の平均年収は975万円で、1年前より下がっています。

求人票の年収は額面で、賞与・特別手当を含むことが多く、月給には含まない傾向があります。企業規模別では100〜999人1,243万円、10〜99人689万円、1,000人以上657万円という加工値もあり、規模だけで単純比較はできません。

収入と所得、手取りの違い

日本弁護士連合会の調査では、収入は平均約2,082万円・中央値1,500万円、経費を差し引いた所得は平均約1,022万円・中央値800万円です。

国税庁統計年報の令和6年分では、弁護士の主たる所得が1000万円以下である人は約61%でした。

つまり「年収2,000万円」は売上に近く、手元に残る所得は別です。転職交渉では、額面年収か所得か、経費負担があるかを必ず確認しましょう。当サイトの給与データも参考にしてください。

まとめ

弁護士 給料は、公的統計の法務従事者で約765万〜971万円、求人ベースで約975万〜1,050万円、日弁連調査の所得中央値で約800万円が目安です。免責: 掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

FAQ

弁護士 給料の平均はいくらですか？

集計対象で異なります。厚労省の賃金構造基本統計調査では法務従事者で約765万〜971万円、Indeedの求人ベースでは約975万〜1,050万円、日弁連調査の所得は平均約1,022万円・中央値約800万円とされています。

手取りはどのくらいですか？

平均年収971万円から算出した手取り年収の概算は約757万円です。扶養・控除・社会保険料で変動し、独立開業に近い場合は経費を引いた所得が基準になります。

転職で年収を上げるには？

求人票の年収が額面か、賞与・特別手当・株式報酬を含むかを確認します。企業規模や勤務地でも水準が変わるため、所得中央値約800万円など実態も踏まえて交渉しましょう。