年金手取り 一覧｜額面別の目安と年代・加入期間で変わる差

年金手取り 一覧の基本

年金は「額面」と「手取り」が別物です。公的年金からは所得税・復興特別所得税・住民税・国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）・介護保険料が天引きされます。現役時代の給与の感覚とは異なるため、給与データで月給水準を確認しつつ、年金は別枠で考えるのが安全です。

額面別の手取り目安（65歳以上・単身）

年金収入（年額）	手取り目安	手取り率
120万円	約113万円	約94%
150万円	約138万円	約92%
200万円	約176万円	約88%
250万円	約215万円	約86%
300万円	約253万円	約84%

年金は額面の85〜95%程度が手取りの目安で、金額が小さいほど手取り率は高くなります。別の集計でも年金200万円で手取り約175万円（約88%）とされており、おおむね一致します。厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは月約12.5万円が目安です。

年代・加入期間で変わる差

厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算されます。同じ年代でも、現役時代の年収と加入期間で受給額に差が出ます。たとえば平均年収500万円・38年加入なら厚生年金＋老齢基礎年金で年約192万円、平均年収300万円・20年加入なら年約114万円という試算があります。現役世代の月給は大学卒（2025年・全規模）約262,300円、高校卒約207,300円という参考値もあり、これが将来の年金額の基礎になります。なお標準報酬月額には上限（65万円）があるため、年収約930万円を超えると厚生年金額は頭打ちになります。

注意したいポイント

• 国民健康保険料・介護保険料は市区町村で大きく異なり、同じ年金額でも手取りに差が出ます。
• 公的年金等控除110万円＋基礎控除により、年金収入158万円以下なら所得税はかかりませんが、住民税や社会保険料は別途かかります。
• 2026年度の老齢基礎年金（満額）は年816,000円（月68,000円）です。納付期間が短いとその分減額されます。

自分の条件で確認したい場合は、記事一覧や給料インデックスの関連ページもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 年金の手取りは額面の何割ですか。 A. 単身・65歳以上の概算では85〜95%程度が目安です。年金額が少ないほど手取り率は高く、多いほど税・保険料の負担割合が増えます。

Q. 年金から引かれるものは何ですか。 A. 所得税・復興特別所得税・住民税・国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）・介護保険料です。

Q. 同じ年収でも年金額が違うのはなぜですか。 A. 厚生年金は現役時代の報酬と加入月数で決まるため、年収が同じでも加入期間や標準報酬の記録で差が出ます。標準報酬月額の上限により高年収では頭打ちになります。