年金20万もらうには 年収いくら必要？年代・経験で変わる現実的な目安

年金20万もらうには 年収いくら必要？

公的年金で月20万円（年額240万円）を受け取るには、会社員・公務員の場合、生涯の平均年収が約708万円（厚生年金に40年加入、2026年度前提）という試算が一つの目安です。内訳は、老齢基礎年金の満額（令和8年度で年額84万7,300円）に、老齢厚生年金で年額約155万円を上乗せする計算です。

つまり年金20万もらうには 年収の高さだけでなく、厚生年金への加入期間の長さが同じくらい重要になります。自営業の方は厚生年金がないため、年収が高くても公的年金だけで月20万円に届かせることはできません。

年収別の年金額の目安

公開されている簡易シミュレーションでは、次の水準が示されています。

現役時代の平均年収	年金合計（月額）
300万円	約12.3万円
400万円	約14.1万円
500万円	約15.9万円
700万円	約19.6万円
800万円	約21.4万円
1,000万円	約24.5万円

国税庁の民間給与実態統計調査では、給与所得者の平均年収は478万円、正社員は545万円、正社員以外は206万円です。平均年収478万円で40年加入した場合、年金は月額16万円程度という試算もあります。

年代・経験で変わる「到達可能性」

若手のうちは年収が低く、厚生年金の報酬比例部分も小さくなります。実額は企業・職種・地域で異なりますが、給与データで示している参考値では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です（賞与別）。月給段階で年収700万円台に届くケースは限られ、到達は管理職・専門職など経験を積んだ年代に偏りやすいといえます。

実際、厚生年金保険（第1号）受給権者のうち月額20万円以上を受け取る人は18.8％にとどまり、最多層は「10万〜15万円未満」で約31.1％です。

手取り20万円を狙う場合はさらに高い

年金からは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。額面20万円なら手取りは約17万円、手取り20万円には額面で約23.5万円（年額約282万円）が必要という試算です。この場合の生涯平均年収は800万〜900万円以上が目安とされ、ハードルは一段上がります。

なお参考水準として、大学卒一律（2026年・産労調査）の月給は約250,880円、高校卒一律は約211,814円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず確認してください。

自分の見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」、「公的年金シミュレーター」で確認できます。年金20万もらうには 年収と加入期間の両方を意識した長期設計が欠かせません。年代別の相場感は記事一覧もあわせてご覧ください。

よくある質問

年金20万もらうには 年収はどのくらい必要ですか？

会社員・公務員が厚生年金に40年加入する前提では、生涯の平均年収が700万円台前半（約708万円）という試算が一般的です。ただし賞与を含めた平均収入であり、加入期間や報酬の推移によって実際の受給額は変わります。

平均年収の会社員でも年金は月20万円になりますか？

給与所得者の平均年収478万円で40年加入した場合、年金は月16万円程度との試算があります。公開統計では月20万円以上の受給者は厚生年金受給権者の18.8％にとどまり、平均的な年収では届きにくい水準です。

自営業でも年金を月20万円にできますか？

公的年金だけでは困難です。自営業者は国民年金のみで、満額でも月額7万608円（令和8年度）が上限であり、厚生年金による上乗せがありません。iDeCoや付加保険料など、公的年金を補う制度の活用を検討する必要があります。