年末調整 見込み年収 間違えた｜精算のしくみとよくある誤解

「年末調整 見込み年収 間違えた」ときに何が起きるのか

年末調整の書類には「本年中の合計所得金額の見積額」を記入する欄があります。ここに書く金額は、確定した年収ではなく、その時点での見込みです。だからこそ、年末調整 見込み年収 間違えたという不安を抱える人は少なくありません。結論から言えば、多くの場合は年末調整の精算、または確定申告で調整できます。ただし記載内容によって控除額が変わるため、放置はおすすめしません。

平均給与487万円と「自分の見込み年収」は比較できない

まず押さえたい誤解が、公表統計の平均値と自分の見込み額をそのまま比べてしまうケースです。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）と公表されています。一方、令和7年12月31日現在の給与所得者数は6,080万人で、この差にあたる人は年の途中で入社・退職した「1年未満勤続者」です。見込み年収は自分の支給実績にもとづく個人の数字であり、平均給与とは母集団が違います。単純比較は禁物です。

間違えても「罰則」より先に精算の問題

見込み額が実際とずれると控除額が変わり、源泉所得税に過不足が生じます。年末調整で清算されるのが基本で、処理しきれない場合は確定申告で正すことになります。同調査では年末調整を行った人は4,744万人、うち配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1,122万人で前年比4.5％減（53万人減）でした。扶養する家族の就職や勤務時間の増加など、年の途中で状況が変わる例は珍しくありません。書いた時点と年末で条件が変わる前提で確認するのが実務的です。

月給の相場を見るときの注意

賃金水準の参考には、厚生労働省の毎月勤労統計調査もあります。2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）でした。ただしこれは月次の平均で、賞与を含む月と含まない月で振れます。年収の見込みを立てるときは、月給・賞与・手当を分けて合計し、残業代の見込みも入れておくとずれが小さくなります。

見込み年収を間違えにくくする手順

1. 11月ごろに給与明細の年間累計を確認する
2. 残業代・賞与・課税対象の手当を合算する
3. 扶養親族の状況が変わっていないか確認する
4. 前年の記載内容と比べ、変更点を訂正する

なお、民間給与実態統計調査は標本調査による推計値であり、公表値には一定の幅がある点も前提として押さえておきましょう。自社や同業の水準を確認したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。