年収ランキング 職業の正しい読み方｜2026年最新の公的統計と転職交渉の実務

年収ランキング 職業は「水準」と「出どころ」で読む

結論から言うと、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした年収の目安は、1位が航空機操縦士（約1,632万円）、2位が医師（約1,512万円）です。ただし、ランキングの数字は「その職業に就けばその金額が得られる」という意味ではありません。転職や交渉で使うには、数字の性格を押さえる必要があります。

公的統計で見る上位職種

同調査から月例給与を12倍し年間賞与を足して概算した年収の目安は次のとおりです。

• 航空機操縦士 約1,632万円（平均年齢39.7歳）
• 医師 約1,512万円（同45.7歳）
• その他の経営・金融・保険専門職業従事者 約1,135万円（同39.4歳）
• 大学教授 約1,083万円（同57.5歳）
• 歯科医師 約1,063万円（同39.6歳）
• 管理的職業従事者 約967万円（同51.5歳・勤続22.6年）

全体（産業計）の年収目安は約546万円、144職種の中央値は約503万円、最も低いビル・建物清掃員は約297万円とされ、上位と下位で5倍以上の差があります。なお金額はすべて額面で、手取りではありません。

企業規模と「伸び率」も確認する

同じ職種でも企業規模で水準が変わります。従業員1,000人以上は約649万円、100〜999人は約518万円、10〜99人は約456万円です。応募先の規模は交渉の前提条件になります（給与データ）。

また、ランキングは「水準」と「伸び」が別物です。2020年から2025年で年収が最も伸びたのは外勤事務従事者（＋64.0%）、タクシー運転者（＋50.3%）、歯科医師（＋41.3%）。一方、医師＋7.5%、看護師＋6.8%、小・中学校教員＋2.4%、高等学校教員はマイナス2.4%で、公的枠組みで賃金が決まる職種は伸び悩んでいます。同期間の物価上昇は＋11.9%のため、これらは実質的に減収です。

転職・交渉での使い方

民間エージェントが公表する平均年収ランキングは、CDO 2,464万円など経営層が上位を占めます。これは登録求人の平均であり、公的統計の職種別平均とは性格が異なります。自分の市場価値を測るには、①公的統計で職種の水準を確認、②求人票の月給・賞与・固定残業代の内訳を見る、③手取りは額面の約7〜8割と把握する、の順が実務的です。詳しい見方は記事一覧でも扱っています。