「年収700万円」は何歳で届く？年代・経験・業種別のリアルな到達水準

年収700万円は「上位約17%」の水準です

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のうち年収700万円を超える人の割合は全体の17.3%でした。男女別では男性25.9%（約4人に1人）、女性5.7%（20人に1人未満）と大きな差があります。

令和7年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増）、男性597万円・女性342万円でした。この平均は「1年を通じて勤務した人」の数値で、途中入社・退職者は含まれません。

年代別：男性は50代前半で平均が700万円に届きます

令和7年分の年齢階層別平均給与を見ると、男性は40〜44歳648万円、45〜49歳683万円、50〜54歳715万円、55〜59歳734万円と、50代前半で平均が700万円を超えます。ただし60〜64歳では613万円へ下がり、定年・役職定年の影響が表れます。

女性は25〜29歳383万円、45〜49歳377万円、55〜59歳357万円と、ほぼ横ばいで推移します。同じ「年収700万円」でも、到達しやすさは年代と性別で大きく異なります。

経験・勤続年数という要素

平均勤続年数は全体12.5年（男性14.1年、女性10.4年）です。年収700万円は年齢を重ねるだけで届く水準ではなく、勤続と役職の両方が関わってきます。

業種による差は約3.1倍

令和7年分の業種別平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円が上位です。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円で、最高と最低の差は578万円（約3.1倍）になります。どの業種を選ぶかは、年収700万円への到達難易度を大きく左右します。

額面と手取りは別物です

年収700万円はあくまで額面（税・社会保険料の控除前）です。手取り額は単身世帯か扶養家族がいる世帯かで変わります。当サイトの給与データでは公開統計の参考値を整理しています。

まとめ

年収700万円は全体の上位約17%に入る水準で、男性は50代前半、女性にとってはより高いハードルというのが統計の示す姿です。年代・業種・雇用形態を踏まえて、記事一覧から関連データも確認してみてください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。