年収500万の住民税はいくら？手取りとの違いをわかりやすく解説

年収500万の住民税はいくら？

年収500万円の会社員の場合、住民税は年間で約24万〜26万円が目安です。公開されている試算では、東京都・30歳・独身・扶養なしの条件で住民税は約244,600円、賞与ありの別条件では約261,010円と紹介されています。差が出るのは、勤務先の健康保険料率や賞与の有無、扶養の状況などで課税所得が変わるためです。

住民税は「所得割」と「均等割」で構成されます。所得割は課税所得に対して一律10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）、均等割は年5,000円程度が一つの目安とされています。

手取りとの違い：額面・住民税・手取りは別物

ここで混同しやすいのが、額面年収・住民税・手取りの関係です。年収500万円は税金や社会保険料を引く前の金額で、実際に受け取る手取りは約390万〜403万円と試算されています。手取り率は約78〜81%です。

差し引かれる内訳の一例は次のとおりです。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約71.7万〜73.4万円
• 所得税（復興特別所得税含む）：約9.1万〜13.6万円
• 住民税：約24.4万〜26.1万円

つまり住民税は、手取りを減らす要素の一つにすぎません。控除全体で最も大きいのは社会保険料で、住民税は所得税と合わせて年間約38万円程度という整理になります。

住民税は「前年の所得」で決まる

住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月にかけて給与から天引き（特別徴収）されます。そのため、昇給や転職で収入が変わっても、住民税への反映には時間差があります。新卒1年目は住民税がほとんどかからず、2年目の6月から手取りが減るのはこのためです。

条件によって変わる手取りと住民税

同じ年収500万円でも、40歳以上は介護保険料が加わって手取りが数万円減る、配偶者や扶養家族がいると控除が増えて手取りが増える、といった違いがあります。賞与の有無でも社会保険料の計算が変わり、年間手取りで1万円前後の差が出ることもあります。

自分の月給水準を客観的に確認したい場合は、給与データの参考値もあわせてご覧ください。大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円が一つの目安です。ただし企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。関連する年収別の解説は記事一覧にまとめています。

よくある質問

年収500万円で住民税は年間いくらですか？

公開されている試算では、住民税は年間で約24万〜26万円が目安です。所得割（一律10%）と均等割（年5,000円程度）で構成され、扶養の有無や賞与の設計、勤務先の保険料率によって課税所得が変わるため金額は前後します。

住民税はいつから引かれますか？

住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月にかけて給与から天引き（特別徴収）されます。新卒1年目はほとんどかからず、2年目の6月から手取りが減るのはこの時間差のためです。

手取りと住民税はどう違いますか？

手取りは額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた実際に受け取れる金額で、年収500万円では約390万〜403万円（手取り率約78〜81%）が目安です。住民税はその差し引き要素の一つにすぎず、控除全体では社会保険料の比重が最も大きくなります。