年収400万手取りはいくら？相場の読み方と手取り率の目安を整理

年収400万手取りの相場はどのくらいか

求人票や年収提示で目にする金額は、ほとんどが税金や社会保険料を引く前の「額面」です。実際に口座へ振り込まれる「手取り」は、そこから所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた金額になります。年収400万手取りを考えるときは、まずこの違いを押さえておきましょう。

公開されている複数の試算では、年収400万円・独身・扶養なし・40歳未満・東京の協会けんぽ加入という前提で、手取りは年間約315万〜317万円、月約26万円台、手取り率は約79%前後とされています（、、、）。鳥取銀行の解説でも約310〜325万円、月約26万円が目安とされており、おおむね「額面の8割弱が手元に残る」というイメージで捉えると実務的です。

手取り率が一定にならない理由

社会保険料のうち健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金は、実際の給与ではなく「標準報酬月額」という等級に基づいて計算されます。月給33万3333円（年収約400万円）のケースでは、報酬月額33万〜35万円の区分により標準報酬月額34万円が適用され、実際の給与より高い金額を基準に保険料が計算されるとの試算があります。等級を反映した計算と簡易計算の差は年間9753円とされ、月給が等級の境界をわずかに超えるかどうかで手取りが千円単位で変わる点は覚えておきたいところです。

また、家族構成でも手取りは変わります。配偶者控除がある場合は独身・扶養なしより年間5万2400円多いという試算や、配偶者＋子1人（16歳以上）を扶養する場合は約11万円多いという試算があります。一方、16歳未満の子どもが1人いるだけでは扶養控除の対象外のため、手取りは独身の場合と同じという整理です。

相場を読むときの注意点

これらの数値は、地域・年齢・加入する健康保険組合・賞与の有無など、特定の前提に基づく試算です。2026年（令和8年）分は基礎控除の引き上げなど税制改正の影響もあり、過年度の数字をそのまま当てはめると誤差が出ます。自分の正確な手取りを知りたいときは、給与明細や源泉徴収票に記載された標準報酬月額・控除額を確認するのが近道です。

当サイトの給与データでは公開統計に基づく参考水準を、記事一覧では年収帯別の解説を掲載しています。大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒で約207,300円といった参考値も、相場を読む際の比較材料としてご活用ください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。