年収380万 手取りは約300万円｜「毎月25万円」が当てはまらない人の誤解を整理

年収380万 手取りは「約300万円」——ただし毎月25万円とは限らない

「年収380万円＝毎月31.6万円が入ってくる」と考えるのは誤解です。公開情報を突き合わせると、年収380万円の手取りは年間で約300万円、手取り率は約78.9%で、控除の合計は約80万円とされています。まずはこの水準を出発点にしてください。

控除80万円の中身

内訳は所得税が約8万円、住民税が約16万円、社会保険料が約57万円です。社会保険料が控除の約7割を占め、これが手取り率を押し下げる最大要因です。

もう一つの誤解が「額面380万円に税金がかかる」というものです。実際には給与所得控除（380万円×20%＋44万円＝120万円）や基礎控除、社会保険料控除を差し引いた課税所得に対して課税されます。

賞与の有無で月の手取りは19万〜25万円まで動く

見落としやすいのが、年間手取りが同じでも支給パターンで月々の手取りが変わる点です。賞与なしなら月手取りは約24.8万〜25.2万円、賞与が年2ヶ月分なら月約21.5万円＋賞与約21.5万円×2回、年4ヶ月分なら月約18.8万〜19.1万円＋賞与約37万円×2回という試算が示されています。賞与比率が高い企業では、月の生活費を19万円台に収める設計が必要です。

2026年（令和8年）税制改正の影響

令和8年分では所得税の基礎控除が104万円、給与所得控除の最低保障が74万円、いわゆる年収の壁が136万円へ引き上げられます。ただし住民税の基礎控除は43万円で据え置きであり、所得税側の改正と混同すると手取り予測を外します。年収380万円帯では基礎控除の拡大幅は限定的で、大幅な増減ではなく小さな減税方向と捉えるのが妥当です。

実務での使い方

年収380万円は、国税庁の民間給与実態統計調査で示される平均年収（約460万円前後）をやや下回るものの、20〜30代では最も層の厚い給与帯の一つです。家賃は5.5万〜6.5万円、ふるさと納税の上限は独身で約4.0万〜4.3万円が目安とされています。

当サイトの給与データでは月給水準の参考値を掲載しています。大学卒2025年・全規模の月給は約262,300円で、単純に12倍すると約315万円（賞与別）となり、年収380万円は賞与込みの中堅層に位置します。企業・職種・地域で実額は異なるため、記事一覧も併せて確認し、最新の求人条件で最終判断してください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。