年収1500万の相場をどう読む？手取り・到達率・業種別データを整理

年収1500万は相場の中でどの位置か

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は477.5万円です。この平均と比べると、年収1500万はかなり高い水準に位置します。実際、年収1,500万円以上の割合は約1.7%にとどまり、男性2.7%・女性0.5%と性差も大きい状況です。「平均年収が1500万円」という意味ではなく、到達できる層がごく一部という点をまず押さえてください。

手取りの目安を額面と分けて考える

額面1500万円の場合、手取りは年約1,000万〜1,030万円、月約85万円前後が目安とされています。手取り率は約67%で、所得税・住民税・社会保険料として年約470万〜500万円が差し引かれる計算です。

内訳の一例では、所得税が年約197万〜207万円、住民税が年約108万〜111万円、健康保険・厚生年金・雇用保険などが残りを占めます。ボーナスを年収の10%として受け取る前提では、月額手取りが約839,817円まで下がる試算もあり、支給配分によって月々の手取りは変わります。年収・月収・手取りは別物として扱いましょう。

業種で変わる到達難易度

業種別の平均給与は、最も高い業種と低い業種で約553.1万円の差があります。上位は電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円）、金融業・保険業（702.3万円）、情報通信業（659.5万円）です。男性のみでは金融業・保険業が898.1万円、電気・ガス・熱供給・水道業が878.5万円とされています。

求人相場では、1,450万〜1,550万円の募集は管理部門責任者・ファイナンシャルコントローラー、CFO、株主総会関連業務、法務などに多く見られます。業種では食品・飲料、エネルギー・プラント、建設・土木、通販・EC、電気・電機が並びます。

相場を読むときの注意点

男性の平均給与は55〜59歳の734.6万円がピークで、60〜64歳には604.4万円へ下がります。年齢による変動が大きい点は前提として持っておきましょう。また、児童手当や高等学校等就学支援金などは所得制限があり、年収1500万世帯は対象外となる場合があります。

数値はあくまで公開統計の参考値です。企業・職種・地域で実額は異なるため、給与データで水準を確認し、記事一覧もあわせて参照しながら、最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい運営方針はこのサイトについてにまとめています。