本文へスキップ
給料インデックス

年収 割合

年収 割合で読み解く平均給与487万円|額面と手取りの違い

国税庁の令和7年分調査では平均給与は487万円(額面)でした。本記事では年収 割合という視点から、男女・雇用形態別の差、年収帯の分布、賞与の割合、そして額面と手取りの違いを整理します。平均は多数派の金額ではない点も解説します。

相場の要点: 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」による民間給与所得者の平均給与は487万円(額面)で、手取り額は控除内容により異なるため一律の金額は示せません。

平均給与487万円を「割合」で読み解く

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く人の平均給与は487万円(前年比1.9%増)でした。5年連続の増加で、2年連続の過去最高更新です。

内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。賞与が給与全体に占める割合は18.2%で、前年の18.5%から下がりました。増加のほとんどは基本給にあたる給料・手当の伸びによるものです。

男女・雇用形態で見る割合の差

男女別では男性597万円、女性342万円で、その差は254万9000円と前年並みです。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした。同じ「年収」でも、属性によって水準は大きく異なります。

年収の分布と「割合」—平均は多数派ではない

年収 割合を考えるとき、平均値だけを見ると判断を誤ります。人数の分布では、男性で最も多いのが400万円超500万円以下(16.6%)、女性で最も多いのが200万円超300万円以下(18.7%)、男女計では300万円超400万円以下(15.5%)が最多でした。

平均は高額所得者に引っ張られる値です。平均より低いからといって、必ずしも「下のほう」とは限りません。自分の位置は、給与データ の水準と分布を並べて確認すると把握しやすくなります。

額面と手取りは別物—混同しないための整理

ここでいう給与は、税金や社会保険料を差し引く前の額面です。通勤手当などの非課税分は含みません。一方、手取りは控除後に実際に受け取る金額で、社会保険料や税の負担は人によって異なります。そのため本記事では、487万円に対応する手取り額を断定しません。

自分の額面を確認するときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ基準で比較できます。

月給と年収を混同しない

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は311,364円(前年同月比3.8%増)でした。これは月次の額面であり、単純に12倍した金額は賞与の有無により年収と一致しません。実質賃金指数は前年同月比1.5%増と、物価上昇を踏まえた購買力も併せて見る必要があります。

自分の年収をどう捉えるか

平均487万円はあくまで全体の参考値です。企業・職種・地域・年齢によって実額は変わります。転職を検討する際は、平均値との比較よりも、応募先の求人条件と自分の額面・手取りの両方を確認することが実務的です。関連する解説は 記事一覧 で整理しています。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なりますので、最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

平均給与487万円は手取り額ですか?

いいえ、額面です。国税庁の調査でいう給与は、税金や社会保険料を差し引く前の支給総額で、通勤手当などの非課税分は含みません。実際に受け取る手取り額は、社会保険料や所得税・住民税の控除内容によって一人ひとり異なるため、一律の金額は示せません。

平均487万円より自分の年収が低いのは普通ですか?

平均値は人数の少ない高額所得者にも引っ張られるため、平均未満の人が多数派ということは珍しくありません。令和7年分調査では、男性で最も多い年収帯は400万円超500万円以下、女性では200万円超300万円以下でした。平均だけでなく分布と並べて確認すると位置をつかみやすくなります。

賞与は年収のどのくらいの割合ですか?

令和7年分調査では平均賞与は75万円で、給料・手当412万円に対する割合は18.2%でした。前年の18.5%からやや下がっており、基本給の伸びに比べて賞与の伸びは0.4%と横ばい圏にとどまっています。