年収400万の手取りはいくら？よくある誤解と実際の目安を整理

年収400万の手取りはいくら？よくある誤解を整理

「年収400万円」と聞いて、毎月いくら手元に残るかイメージできますか。求人票や年収提示で示される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」です。年収400万の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ（東京）という前提で年間約317万円・月約26.4万円、手取り率は約79%という試算が一般的です。ここでは、この数字をめぐるよくある誤解を整理します。

誤解1：額面400万円＝手取り400万円

最大の誤解はこれです。額面からは所得税・住民税・社会保険料で年間約83万円が差し引かれます。内訳の一例は、社会保険料が約59.4万円、住民税が約17.6万円、所得税（復興特別所得税を含む）が約5.7万円です。負担が最も大きいのは社会保険料で、税金の2倍以上にあたります。手取りで400万円を確保するには、額面で500〜520万円程度が必要という指摘もあります。

誤解2：月給とボーナスの配分は手取りに関係ない

年収が同じ400万円でも、毎月の手取りは配分で変わります。ボーナスなしで12分割すれば額面月収は約33.3万円、月手取りは約26万円台です。一方「基本給25万円×12カ月＋賞与100万円」なら、ボーナスを除く毎月の手取りは約20万円程度まで下がります。生活費は毎月の給与でやりくりするため、月給ベースで確認することが大切です。

誤解3：家族がいれば手取りは必ず増える

配偶者控除が使える場合、手取りは独身の場合より年間約5万2,400円増える試算があります。ただし扶養控除の対象は、その年の12月31日時点で16歳以上の親族に限られます。16歳未満の子どもが1人いても手取りは独身の場合と同じです。

誤解4：同じ年収400万円なら手取りも同じ

社会保険料は実際の給与ではなく「標準報酬月額」という等級で決まります。月給33万3,333円の人は標準報酬月額34万円の等級に区分され、等級を反映した計算と簡易計算では年間約9,753円の差が出ます。同じ額面でも手取りは数千円単位で変わり得ます。

手取りの目安を確認する方法

2026年（令和8年）の税制では所得税の基礎控除が104万円に引き上げられ、住民税の基礎控除43万円との差が広がっています。自分の正確な手取りは、給与明細や源泉徴収票に記載された標準報酬月額・控除額で確認するのが近道です。当サイトの給与データや記事一覧も参考にしてください。ふるさと納税で実質負担2,000円に収まる寄附額の目安は、独身・扶養なしのケースで約4万2,190円とされています。

まとめ

年収400万の手取りは約317万円前後（月約26万円台）が目安ですが、家族構成・年齢・月給とボーナスの配分・標準報酬月額の等級で変わります。「額面の約8割」を基準に、給料インデックスで自分の条件に近い情報を確認してみてください。