平均年収 男性は597万円？「平均」の誤解と年代別の目安を統計で整理

「平均年収 男性」の結論は597万円、ただし条件つき

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円（同1.7％増）、女性342万円（同2.6％増）で、差は254万9000円です[citation:limo.media]。

ただし、この487万円は「給与所得者全体の平均」ではありません。年の途中で就職・退職した人を除き、1年間同じ勤務先で働いた5163万人（男性2934万人・女性2229万人）を母数にした数字です[citation:jpjj.jp]。

月給と年収は別物

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外）の6月分所定内給与は男女計34万600円、男性37万3400円、女性28万5900円でした[citation:limo.media]。これは賞与を含まない月額であり、上記の年収とは基準が異なります。「月給37万円＝年収444万円」と単純計算せず、賞与や手当を含めた年間支給額で比較してください。

誤解1：平均＝真ん中の人ではない

男性で最も人数が多い年収帯は400万円超500万円以下で487万人（16.6％）です。上限の500万円でも平均597万円には届きません[citation:limo.media]。一方で1000万円超1500万円以下が7.3％、2500万円超も0.6％存在し、こうした高額給与が平均を押し上げています。平均年収 男性の数字を見るときは、分布と並べて確認するのが実務的です。

誤解2：額面と手取りの混同

597万円は税金・社会保険料の控除前の額面です。通勤手当などの非課税分も含まれません。手取り額は家族構成や社会保険の加入状況で変わるため、平均額から一律に逆算はできません。

誤解3：年代や雇用形態を無視している

平均給与は年代で大きく異なります。20代前半295万円、30代前半512万円、40代後半663万円、50代後半735万円、60代前半604万円という推移です。雇用形態別では正社員559万円に対し正社員以外は210万円、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4000円が最高、宿泊業・飲食サービス業275万8000円が最低でした[citation:jpjj.jp]。20代で597万円に届かなくても不自然ではありません。

自分の位置を確かめるには

平均との比較より、同じ年代・業種・雇用形態の中での位置を見るほうが判断材料になります。当サイトの給与データや記事一覧も参考にしてください。なお、公的統計には速報値・確報値の違いがあり、給料インデックスでは数値の出典と調査時期を必ず確認する方針です。

よくある質問

平均年収 男性はいくらですか？

国税庁の令和7年分調査では、1年を通じて勤務した男性の平均給与は597万円（額面・前年比1.7％増）です。ただし最多は400万円超500万円以下の帯（16.6％）であり、平均は実態の一部を示す数字です。

平均年収と中央値はどう違いますか？

平均は高額所得者の影響を受けやすく、中央値より高く出る傾向があります。公的統計で男女・年齢別の年間給与中央値は直接公表されておらず、民間試算では男性の推定中央値は約497万円とされています。

597万円は手取りですか？

いいえ、額面です。税金・社会保険料の控除前で、非課税の通勤手当も含みません。月給・年収・手取りは別の指標として扱ってください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。