希望年収 答え方｜転職で失敗しない相場の押さえ方と交渉手順

希望年収を聞かれたときの基本姿勢

転職の面接やエージェント面談で必ず聞かれる「希望年収 答え方」。高すぎれば選考が止まり、低すぎれば入社後の待遇が上がりません。判断の土台になるのは公開統計の相場です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加です。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円で、月給と年収は別物です。

平均値より「分布の山」を見る

平均487万円は高額所得者に引っ張られた数字です。給与階級別では男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）が山です。LIMOの整理でも最も多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。

「平均487万円」をそのまま希望額にすると、中央値より高めの要求になりやすい点に注意してください。

雇用形態と業種で相場は大きく違う

同調査では正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外は210万円で349万円の差があります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が続き、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円でした。

求人側の水準も確認しましょう。マイナビの2026年8月調査では正社員求人の平均初年度年収は511.6万円（前年同月496.3万円）、業種別では金融・保険が636.8万円、エリア別では関東が538.4万円でした。

若手の参考値は、給与データで大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。これは初任給の水準で、賞与を含む年収とは異なります。

希望年収 答え方の実務手順

1. 現職の額面年収を源泉徴収票で確認する
2. 求人票の想定年収レンジと並べる
3. 下がる場合は理由（賞与・残業・勤務地）を説明できるようにする
4. レンジで答える（例：現職480万円なら「500万〜550万円」）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分）では現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）と7カ月連続で3％以上の伸びが続き、一般労働者は399,849円です。賃金が上向く局面では直近の伸びも交渉材料になります。

手取りは額面から社会保険料と税金を引いた金額で、年収とは別の概念です。面接では額面に統一しましょう。

よくある質問

Q. 希望年収は高めに言うべきですか？

A. 相場から大きく外れた金額は選考に影響します。求人票レンジの上限付近を軸に、根拠を添えて提示するのが現実的です。

Q. 前職より下がってもよいですか？

A. 下がる場合は理由を説明できるようにしましょう。賞与や残業代を含めた総支給で比較してください。

Q. 統計の平均をそのまま使えますか？

A. 平均は分布の偏りを含みます。自分の雇用形態・業種・地域に近い数値を選びましょう。詳しくは記事一覧もご覧ください。