市役所 給料の実態｜平均給与月額と手取りの違いを公表統計で整理

市役所 給料は「平均給料月額」と「平均給与月額」を分けて見る

市役所 給料を調べるとき、最初につまずくのが「何の数字を見ているのか」です。総務省の地方公務員給与実態調査では、基本給にあたる平均給料月額と、諸手当を足した平均給与月額が別々に公表されています。令和7年4月1日現在の一般行政職では、全地方公共団体平均で平均給料月額326,911円、諸手当月額87,057円、平均給与月額413,968円（平均年齢42.0歳）です。

平均給与月額は「手取り」ではない

ここで注意したいのは、平均給与月額が手取り額ではないという点です。平均給与月額は、所得税・住民税・社会保険料などを差し引く前の額です。総務省の調査にも手取り額という項目はなく、公表値から手取りを断定することはできません。手取りは扶養人数や住民税の額、各種控除で変わるため、同じ給料でも人によって異なります。

また、諸手当月額には時間外勤務手当が含まれます。残業の多い月は平均給与月額が押し上げられる点も、実感とのズレを生む要因です。比較用に、時間外勤務手当等を除いた「平均給与月額（国比較ベース）」も公表されています。

地域手当で同じ基本給でも差が出る

市役所 給料の差を生む大きな要素が地域手当です。令和7年調査の団体支給率は、全地方公共団体平均5.9％に対し、全政令指定都市は10.8％、全都道府県と全市区町村は5.2％となっています。物価や民間賃金の水準に応じて基本給に上乗せされるため、基本給が同じでも平均給与月額は都市部ほど大きくなります。

区分別の平均給与月額は、全政令指定都市445,629円、全都道府県420,139円、全市区町村403,966円です。同じ「市役所」でも、政令市か町村かで水準が異なります。

ラスパイレス指数は年収の比較ではない

ラスパイレス指数は、国家公務員の給料月額を100としたときの給料水準で、令和7年調査では全地方公共団体平均98.9です。これは学歴・経験年数の構成をそろえた「給料」の比較であり、手当やボーナスを含む年収の比較ではありません。

なお、民間給与との較差（月例給）は15,056円（3.51％）、民間443,507円に対し国家公務員428,451円と公表されています。これは国家公務員の比較であり、地方公務員の年収を直接示すものではありません。

年収・手取りを確認する方法

総務省調査には年収の項目がありません。平均給与月額を12倍してボーナスを足せば年収らしい数字は作れますが、それは推計です。多くの自治体は年齢・職位・家族構成を条件にしたモデル給与例を公表しているので、手取りに近い感覚を知りたい場合は、志望自治体の給与・定員等の公表資料を確認するのが確実です。当サイトの給与データや記事一覧も、公表値ベースで整理しています。あわせて給料インデックスの考え方もご確認ください。

よくある質問

Q. 市役所 給料の平均給与月額413,968円は手取りですか？

A. いいえ。税・社会保険料を差し引く前の額です。手取りは公表統計に項目がなく、控除内容によって変わるため断定できません。

Q. 政令指定都市と町村で給料はそんなに違うのですか？

A. 令和7年調査の平均給与月額は政令市445,629円、市区町村403,966円です。地域手当の支給率の差が影響します。

Q. ラスパイレス指数が98.9なら年収も低いのでしょうか？

A. 指数は給料（基本給）の水準比較で、手当やボーナスを含む年収の比較ではありません。