市役所 年収のよくある誤解｜「月41万円」は手取りでも年収でもない

市役所 年収を語るときに最初に外したい誤解

市役所 年収について調べると「平均月41万円」という数字が目に入ります。しかしこれは手取り額でも、年収でもありません。ここを混同すると、転職や就職の判断を誤ります。

誤解1：「平均給与月額」＝手取り

総務省の調査でいう平均給与月額は、給料月額と諸手当を合計した税・社会保険料の控除前の金額です。令和7年調査では一般行政職の平均給与月額合計が全地方公共団体で41万3,968円、内訳は給料月額32万6,911円・諸手当8万7,057円でした。手取りはここから税金や社会保険料が引かれた額になります。

誤解2：月額と年収の混同

上の41万円台に期末・勤勉手当（ボーナス）は含まれていません。ボーナスを加えた年収は、一般行政職の全国平均でおおむね550万〜620万円が目安とされています。月額の数字を12倍しただけでは年収になりません。

誤解3：「市役所はどこも同じ給料」

同じ地方公務員でも差があります。令和7年調査の平均給与月額は都道府県42万139円、市40万8,453円、町村37万910円。指定都市は44万5,629円と最も高くなっています。

差を生むのは給料表そのものではなく地域手当です。給料月額の差は全地方公共団体と町村で1万465円にとどまる一方、諸手当は3万2,593円の差。うち地域手当は2万315円対4,635円で4倍以上開いています。基本給が同じでも、勤務地で年収が変わる構図です。

誤解4：ラスパイレス指数は民間比較

ラスパイレス指数は、国家公務員の行政職俸給表（一）適用職員を100として地方公務員の給料水準を比べた指数です。令和6年4月1日現在の全地方公共団体平均は98.8で前年と同水準でした。民間企業との比較ではない点に注意してください。

年代・都市規模で見た年収の目安

政令指定都市20市の一般行政職を年齢階層別に推計した年収では、最も高い川崎市が約680.1万円、最も低い札幌市が約559.6万円でした。規模別では政令指定都市550万〜700万円、中核市500万〜620万円、一般市450万〜580万円、小規模市400万〜520万円、町村350万〜480万円という整理もあります。

押さえ方の結論

市役所 年収を見るときは、①手取りではなく控除前、②月額ではなくボーナス込み、③地域手当で差が出る、④ラスパイレス指数は国比較、の4点を必ずセットで確認してください。給与水準の考え方は給与データでも整理しています。自治体ごとの条件は記事一覧から確認し、必ず最新の求人条件・給与条例で実額を確認しましょう。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。