小学校教諭 年収が641万〜735万円とバラつく理由｜額面・手取りの誤解を整理

「小学校教諭 年収」の数字がバラバラに見える理由

「小学校教諭 年収」で検索すると、641万円・679万円・727万円・735万円など、まったく違う金額が並びます。どれかが嘘なのではなく、調べた対象と時点が違うだけです。よくある誤解を順に整理します。

誤解1：年収700万円超は「公立の先生」の平均だ

まとめサイトで見かける「年収の目安735万円・平均月給44.7万円」は、賃金構造基本統計調査をもとにした数字で、公務員である公立学校の教員は含まれていません。公立は総務省の地方公務員給与実態調査で見る必要があります。令和6年調査では、小・中学校（幼稚園を含む区分）教育職の平均給料月額が356,431円、扶養手当・地域手当を足した基本給が383,365円でした。平均給与月額42万4,411円と期末・勤勉手当4.65月で単純計算すると約679万円という試算もあります。

誤解2：額面と手取りを同じものとして見ている

383,365円がそのまま口座に入るわけではありません。手取りは一般的に月額給与の約8割といわれ、公立小・中学校教育職の平均給与月額424,900円から推定した手取り月収は約34万円、手取り年収は約660万円という試算もあります。共済組合の掛金・所得税・住民税などが引かれるため、扶養人数や自治体で実際の額は変わります。

誤解3：教職調整額は残業代として増える

教職調整額は時間外勤務手当の代わりに給料月額へ上乗せされる分で、残業した分だけ増えるお金ではありません。給特法改正（令和7年法律第68号）により2026年1月1日から5%になり（以前は4%）、2031年1月には本則の10%へ段階的に上がる予定です。

誤解4：平均年収は「自分の年齢の年収」

公表される平均年収は、平均年齢（おおむね41歳前後）の人の数字です。文部科学省の学校教員統計調査では小学校の平均給料月額は33万6,600円で、職名別では教諭30万8,200円・教頭42万6,300円・校長44万7,500円と、級による差のほうが校種の差より大きくなっています。初任給は大学卒・都道府県計で225,523円、最高は愛知県231,500円、最低は東京都210,400円です。

自分の年収を確かめるなら

平均値ではなく、勤務先の給与条例にある期末勤勉手当の支給月数と、教育職給料表の級・号給を確認するのが確実です。ボーナス月数は自治体ごとに異なり、東京都は4.90月です。民間企業と比較したいときは給与データの大学卒・高校卒の水準も参考にしてください。併願や転職を考える場合は記事一覧で他職種の相場も確認できます。