小学校教師 年収のよくある誤解｜630万円・735万円はなぜ違う？

小学校教師 年収の「よくある誤解」を整理します

「小学校教師 年収」で検索すると、630万円・693万円・735万円など、まったく違う金額が並びます。これはどれかが嘘というわけではなく、調査対象と集計方法が違うためです。まずは数字の出所を分けて考えましょう。

誤解1：735万円は「全国の公立小学校の平均」ではない

が示す年収の目安735万円・平均月給44.7万円は、賃金構造基本統計調査（2025年6月分）をもとにした数字で、主に私立の小・中学校教員が対象です。同統計は公務員を調べていないため、公立の小学校教師（地方公務員）は含まれません。中央値は43.3万円で、平均より1.4万円低い点にも注意が必要です。

誤解2：「給料」と「給与」は別のもの

公立校の実態は総務省の地方公務員給与実態調査で確認できます。令和6年調査では、小・中学校（幼稚園を含む区分）の平均は給料が月356,431円、扶養手当・地域手当を足した基本給が月383,365円でした。手当まで含めた平均給与月額は411,965円で、これを12倍すると約494万円。ここに期末勤勉手当（ボーナス）が加わります。「月給○万円」と「年収○万円」をそのまま比べると誤解が生まれます。

誤解3：額面がそのまま手取りになるわけではない

手取りは、共済組合の掛金・所得税・住民税を引いた後の金額で、額面の75〜80%が目安とされます。扶養人数や住んでいる自治体で控除額は変わるため、他人の平均から自分の手取りを逆算するのは現実的ではありません。

校種・役職・地域でも差が出る

文部科学省の学校教員統計調査（令和4年度）では、平均給料月額は小学校322,800円、中学校334,800円、高等学校353,800円です。役職別の平均年収は教諭557万円、教頭752万円、校長786万円といった差もあります。地域差も大きく、基本給は東京都416,906円から愛媛県354,018円まで約6.3万円の開きがあります。

残業代が出ない構造も押さえておく

公立の義務教育諸学校の教員には給特法が適用され、時間外勤務手当の代わりに給料月額の4%の教職調整額が支給されます。額面年収が平均より高く見えても、実質時給では見え方が変わり得ます。

自分の実額を知りたい場合は、勤務先（志望先）の給与条例と教育職給料表を確認してください。年収＝月額×12＋期末勤勉手当で計算できます。参考値として、大学卒の月給水準は約262,300円（2025年・全規模）です。より詳しい比較は給与データや記事一覧もご覧ください。