奨学金 年収制限の考え方｜手取りと混同しない家計基準の読み方

奨学金 年収制限は「額面の収入・所得」で判定されます

給付奨学金の家計基準は、日本学生支援機構（JASSO）が市町村民税の情報をもとに計算する「支給額算定基準額」で判定されます。計算式は「課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）」（100円未満切り捨て）とされ、支援区分は第1区分が100円未満、第2区分が100円以上25,600円未満、第3区分が25,600円以上51,300円未満、第4区分が51,300円以上154,500円未満です。

年収の目安と手取りは別物です

JASSOは令和8年度在学採用（二次）より、収入・所得の上限額の目安を公表しています。たとえば4人世帯（本人、親Aが給与所得者、親Bが無収入、高校生）では、年間の収入金額の目安が第1区分295万円、第2区分395万円、第3区分461万円、第4区分698万円です。同じ世帯で給与所得者以外の場合は、年間の所得金額として196万〜526万円と別建てで示されています。

ここで注意したいのは、これらが額面の収入・所得であり、手取りではないという点です。手取りは社会保険料や税金が引かれた後の金額ですから、目安の金額と手取りを同じ土俵で比べると判断を誤ります。当サイトの給与データでも、額面月給と手取りは別の指標として扱っています。なお、ふるさと納税や住宅ローン控除、定額減税などの税額控除は収入基準判定に影響しないとされています。

資産基準と貸与奨学金の基準

給付奨学金には収入だけでなく資産基準もあり、申込日時点で本人と生計維持者2人の資産額の合計が5,000万円未満であることが必要です。土地・建物等の不動産は対象外ですが、住宅ローン等の負債と相殺はできません。

貸与奨学金は別の「貸与額算定基準額」で判定され、第一種は189,400円以下、第二種は381,500円以下、第一種・第二種の併用は164,600円以下が目安とされています。

確認するときの実務的な手順

目安の金額は世帯構成や保険料の支払い状況で変わるため、断定はできません。進学資金シミュレーターでおおよその該当可否を確認し、必要なら課税証明書の見方の資料を参照してください。家計急変採用は通年で受け付けられ、事由が発生した日から原則3か月以内の申請が必要です。

会社員の世帯では、額面の年収がそのまま手取りになるわけではありません。家計基準を確認する際は、源泉徴収票や課税証明書のどの項目を見るのかを先に整理しておくと、判断がぶれにくくなります。関連する考え方は記事一覧でも整理しています。

※掲載数値は公開統計・公表資料の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の条件は必ず公式情報で確認してください。