大卒初任給は2026年度でいくら？額面と手取りの違いをわかりやすく解説

2026年度の大卒初任給はどの水準か

2026年4月入社の大卒初任給は、産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」によると、大学卒（一律設定）で月25万880円（前年比4.86％増）でした。同じ調査では高校卒（一律）が21万1,814円、大学院修士卒が27万4,728円、博士課程卒が28万1,924円となっています。初任給を「引き上げた」企業は77.9％に達し、調査開始以降で最高でした。

一方、労務行政研究所がまとめた東証プライム上場企業205社の速報では、大学卒（一律設定）は26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律設定）21万7,981円でした。

つまり「大卒初任給」と一口に言っても、調査対象や企業規模によって20万円台後半から26万円台まで幅があります。帝国データバンクの調査でも、初任給額の分布は「20万～25万円未満」が約6割を占めています。

額面と手取りは何が違うのか

ここで押さえたいのが、これらの金額はすべて「額面」だという点です。初任給調査は原則として時間外手当・通勤手当を除いた所定内給与で集計されており、毎月の給与明細の振込額とは一致しません。

手取り額は、額面から次のものが差し引かれた後の金額です。

• 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料
• 所得税（源泉徴収）
• 住民税（入社2年目以降に控除が本格化する場合が多い）

したがって「大卒初任給25万円」と聞いても、手取りがそのまま25万円になるわけではありません。控除額は都道府県の保険料率、扶養の有無、住民税の徴収開始時期などで変わるため、一律に「手取りは○円」と断定できません。実際、今回参照した公開調査にも手取り額の記載はありません。

企業規模や地域でも水準が変わる

産労総合研究所の調査では、大学卒（一律）の初任給は大企業26万5,632円、中堅企業25万2,502円、中小企業24万836円で、企業規模が大きいほど水準・増加率ともに高い傾向でした。

福井県経営者協会の集計（89社）では、全学歴・職種平均で総合職21万6,944円、一般職20万7,372円という水準も報告されています。地域や職種の区分で結果が大きく変わる好例です。

実務で確認したいポイント

求人票を見るときは、月給に固定残業代が含まれていないか、住宅手当などの諸手当の有無、賞与の支給時期、住民税の控除開始時期を確認しましょう。自分の条件に近い水準は給与データで、関連する解説は記事一覧で確認できます。なお給料インデックスの掲載数値は公開統計に基づく参考値であり、実際の支給額は企業・職種・地域で異なります。最新の求人条件を必ずご確認ください。

よくある質問

大卒初任給の平均はいくらですか？

調査主体により異なります。産労総合研究所の2026年度調査では大学卒（一律）25万880円、労務行政研究所の東証プライム上場企業205社速報では26万5,708円でした。

大卒初任給から手取りはいくら引かれますか？

公開調査に手取り額の記載はなく、控除額は保険料率や扶養状況で変わるため一律には示せません。額面から社会保険料・所得税・住民税が差し引かれる点を押さえておきましょう。

初任給は企業規模でどのくらい変わりますか？

2026年度調査では、大学卒（一律）は大企業26万5,632円、中堅企業25万2,502円、中小企業24万836円でした。規模が大きいほど水準・増加率とも高い傾向があります。