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給料インデックス

地方公務員 初任給

地方公務員 初任給の相場をどう読む?大学卒22万円台の内訳と注意点

地方公務員 初任給の相場を公開統計から整理します。総務省調査では都道府県の大学卒・試験採用で平均22万5694円。団体区分別・学歴別の差、基本給と手取りの違い、平均給与月額との混同注意点までを実務目線で解説します。

相場の要点: 総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、都道府県の一般行政職・大学卒・試験採用の初任給基準額は平均22万5694円で、これは各種手当を含まない基本給の水準です。

地方公務員 初任給の相場は「22万円台」が出発点

総務省が2026年8月27日に公表した令和7年地方公務員給与実態調査によると、都道府県の一般行政職・大学卒・試験採用の初任給基準額は平均22万5694円でした。

団体区分別の水準

大学卒・試験採用の平均は、都道府県22万5694円、市22万2738円、指定都市22万1015円、町村22万751円、特別区22万87円です。最も高い区分と最も低い区分の差は5607円で、区分による差は大きく開いていません。

学歴による差のほうが大きい

都道府県の試験採用では、短大卒が20万9791円、高校卒が19万3860円です。大学卒と高校卒の差は3万1834円となり、団体区分の差より学歴の差のほうが大きい構造です。選考採用の大学卒は22万1858円で、試験採用よりやや低くなっています。

国の初任給基準額(令和7年4月1日現在)は大学卒22万円、短大卒20万4400円、高校卒18万8000円です。大学卒・試験採用で国より高い都道府県は42団体(89.4%)にのぼります。

数字を読むときの注意

初任給基準額は基本給にあたる部分で、地域手当・住居手当・通勤手当などは含みません。実際に口座へ入る金額とは別物です。手取りは社会保険料や税が差し引かれ、新卒1年目は住民税がないため手取り率は8割台前半〜半ばが目安とされます(民間解説)。

平均給与月額と混同しない

在職者の平均給与月額は全地方公共団体で41万3968円、平均年齢42.0歳、ラスパイレス指数98.9です。 これは採用時の額ではなく、年齢や手当を含む平均です。年齢別では24〜27歳で約30.9万円、56〜59歳で51万4380円、60〜63歳で33万3999円という水準も示されています。

相場の読み方まとめ

地方公務員 初任給は「大学卒で22万円台、高校卒で19万円前後」が公開統計上の出発点です。ただし入口の基本給だけで比較せず、地域手当の支給率や昇給の仕方、ボーナスを含めた年収ベースで確認することが実務的です。志望する自治体の給与・定員等の公表資料で最新の条件を必ず確認してください。参考値の整理には給与データや記事一覧もご活用ください。

よくある質問

地方公務員の初任給はどのくらいですか?

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査では、都道府県の一般行政職・大学卒・試験採用の初任給基準額は平均22万5694円です。市は22万2738円、指定都市は22万1015円、町村は22万751円、特別区は22万87円とされています。ただしこれは基本給で、各種手当は含みません。

初任給の金額はそのまま手取りになりますか?

いいえ。初任給基準額は基本給(給料月額)で、地域手当などの手当は含まれません。実際の総支給額は自治体や地域手当の支給率で変わり、そこから社会保険料や税が差し引かれます。民間解説では新卒1年目の手取り率は約82〜85%とされますが、条件により異なります。

平均給与月額と初任給はどう違いますか?

平均給与月額は在職者全体の平均で、年齢や手当を含みます。全地方公共団体では41万3968円、平均年齢42.0歳という水準です。一方、初任給は採用時点の基本給であり、両者を単純に比較することはできません。

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