国税局 年収の調べ方｜平均給与487万円は「手取り」ではない点に注意

国税局 年収を調べるときの出発点

「国税局 年収」で検索する方の多くは、自分の年収が世間と比べて高いのか低いのかを知りたいのだと思います。公的な基準になるのが、国税庁が公表した令和7年分民間給与実態統計調査です。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となり過去最高でした。この調査は国税庁の基幹統計で、国税局別の集計表も用意されています。

平均給与487万円の中身

平均給与487万円は、毎月の給料・手当412万円と賞与75万円を合わせた金額です。男女別では男性597万円、女性342万円。働き方別では正社員（正職員）559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外210万円で、その差は349万円あります。

業種による差はさらに大きい

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4千円で最も高く、金融業・保険業725万6千円、情報通信業681万9千円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8千円でした。

「年収」と「手取り」は別物です

ここが最も誤解されやすい点です。国税庁の統計でいう給与は、税金や社会保険料を引く前の支払金額、いわゆる額面です。手取りではありません。

令和7年分では、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で前年比17.4％増、所得税を納めた人は4,175万人、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％でした。ただしこの5.57％は所得税だけの割合で、住民税や社会保険料は含まれていません。実際の手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた金額になります。

なお、令和6年分だけに適用された定額減税は令和7年分にはありません。そのため所得税額が大きく増えています。

自分の位置を確かめるには

給与階級別では、男性は年収400万円超500万円以下が487万人で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人で最多でした。全体では年収300万円台が799万人で最も多く、500万円以下が約6割、1000万円超は339万5千人で15人に1人という集計もあります。企業規模でも差があり、資本金10億円以上の会社は平均692万円とされています。

この調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体で1.24％と示されています。平均値は一部の高額所得者に引っ張られる点も理解しておきましょう。自分の年収は、給与データや記事一覧で職種・地域別の参考値と照らし合わせてみてください。

まとめ

「国税局 年収」を調べる際は、国税庁の統計が額面ベースであることを前提にしてください。手取りは額面より少なくなります。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。