国会議員年収はいくら？歳費・期末手当・調査研究広報滞在費の違いを整理

国会議員年収の基本は「歳費」と「期末手当」

国会議員の給料は法律で決まっています。正式名称は「歳費」で、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）第1条に基づき、月額は議長217万円、副議長158万4,000円、一般議員129万4,000円です。一般議員の場合、月額129万4,000円×12か月＝年1,552万8,000円が給与部分の基本になります。

これに加えて、6月と12月の年2回、期末手当（ボーナス）が支給されます。期末手当は歳費月額をもとに法律の計算式で決まり、満額ベースの年額は約630万〜640万円程度と整理されています（、）。したがって一般議員の満額ベースの年収は、おおむね2,180万〜2,190万円前後という計算になります。ただしこれは税・社会保険料を引く前の額で、手取りではありません。

「年収」と混同しやすい3つのお金

注意したいのは、議員にまわるお金をすべて足して「実質年収」とするのは実態とずれる点です。

• 調査研究広報滞在費（旧・文通費）：月100万円。議員活動の経費で非課税。領収書つき報告書の提出と、残額の返納が義務づけられています（、）。
• 立法事務費：議員1人あたり月65万円。議員本人ではなく会派に支給されます。
• 公設秘書給与：秘書3人分の給料を国が負担するもので、議員本人の収入ではありません。

つまり、本人の課税所得に入るのは歳費と期末手当です。経費や会派への交付金を合算して「年収◯◯万円」と語るのは正確ではありません。

平均所得3,003万円という数字の読み方

2026年6月に公開された2025年分の所得等報告書では、対象471人の平均所得は3,003万円で、前年より490万円増えました（、）。ただしこれは給料が上がったわけではありません。所得には株式の売却益や配当、原稿料などが含まれ、最高額は中西健治衆院議員の11億4,015万円（うち上場株式売却益9億6,645万円）でした。高市首相の3,641万円も、給与所得2,359万円に雑所得1,282万円が加わったものです。

「国会議員の給料が500万円近く上がった」という言説は誤りと判定されています。歳費は2022年7月にコロナ禍の2割削減が終わって以降変わっておらず、2025年に検討された月5万円の引き上げも見送られました。

転職・交渉の目線でどう使うか

比較するなら「給料どうし」で見るのが正確です。国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、働く人の平均給与は478万円、正社員に限ると545万円です。国会議員年収（歳費ベース）はこの3倍前後になりますが、任期や政治活動費、秘書人件費など前提がまったく異なるため、単純な高低の比較には向きません。

自分の市場価値を測るには、まず同職種・同規模の相場を確認しましょう。給与データで参考水準を、記事一覧で職種別の整理を確認できます。サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒で約207,300円を参考値として掲載しています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

国会議員年収は手取りでいくらですか？

手取り額は公表されていません。公開されているのは歳費（一般議員で月額129万4,000円・年1,552万8,000円）と期末手当（年約630万〜640万円）という税・社会保険料控除前の金額です。所得税・住民税・社会保険料は個々の状況で変わるため、推測で断定はできません。

調査研究広報滞在費は年収に含まれますか？

含まれません。月100万円で支給される議員活動の経費で、非課税です。使途の報告書と領収書の写しの提出が義務づけられ、残った分は国に返納する決まりです。本人の課税所得に入るのは歳費と期末手当です。

「国会議員の給料が500万円近く上がった」というのは本当ですか？

誤りと判定されています。2025年分の平均所得が前年より490万円増えたのは事実ですが、これは株式売却益や配当などの所得が含まれるためで、歳費は2022年7月以降変わっていません。2025年に検討された月5万円の引き上げも見送られています。