司法書士年収の誤解｜平均1121万円は本当？勤務と開業の実態を統計で確認

司法書士年収は「平均」だけ見ると誤解しやすい

司法書士年収を調べると、900万円台や1,000万円超の数字が並びます。しかしこれは働き方や統計の集計方法で大きく変わる数字です。前提を整理します。

公的統計の「平均」は高く出やすい

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、令和7年賃金構造基本統計調査をもとに司法書士の平均年収を981.1万円と公表しています。一方、賃金構造基本統計調査では司法書士が単独の職種として集計されず、弁護士や弁理士などと「法務従事者」としてまとめられる場合があります。報酬単価の高い弁護士が同じ枠に入るため、平均が押し上げられている可能性があります（、）。

勤務司法書士の実態は中央値400万〜500万円

日本司法書士会連合会「司法書士白書2021年版」の第2回全国調査では、経営者ではない司法書士の2019年年収は中央値400万〜500万円未満、最も多い層は300万〜400万円未満（21.0%）でした（、）。国税庁の民間給与実態統計調査（令和5年分）による給与所得者の平均年収460万円と、大きくは変わりません。新人の求人票も月給22万〜28万円・年収300万〜400万円台が中心です。

開業は「売上」と「所得」を分けて見る

開業司法書士の平均年間売上は1,683.5万円（2019年分）ですが、これは経費を引く前の金額です。同じ調査で所得平均は453.9万円、所得0円との回答も17.2%ありました。売上1,000万円以上は回答者の約52%に上る一方、手取り200万円未満も約25%とされます。地域差も大きく、東京都934.4万円に対し新潟県431.4万円・兵庫県411.1万円という集計もあります。

手取りで考える

額面年収から税金・社会保険料を引いた手取りは、勤務の場合おおむね75〜80%が目安です。当サイトの給与データにある大学卒の月給約262,300円（2025年・全規模）と比べると、勤務司法書士も経験を積むまでは同水準帯に入ります。年収・月給・手取りを混同せず、記事一覧の他職種データと並べて確認してください。

まとめ

司法書士年収は「勤務か開業か」「平均か中央値か」で見え方が変わります。高額な平均値だけを鵜呑みにせず、中央値と手取り、地域差まで確認するのが実務的です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。