公認会計士年収は約811万円｜令和7年統計と転職・交渉の実務

公認会計士年収の最新水準は約811万円

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」（2026年3月24日公表）の職種別データをもとに、区分「公認会計士，税理士」の年収を計算すると約811万円です。内訳は月額571,300円×12か月＋年間賞与1,252,500円。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の給与所得者全体の平均478万円と比べると、およそ1.7倍の水準になります。

ただし前年の令和6年は約856万円で、1年で約45万円下がりました。月額は557,700円から571,300円へ上がったものの、年間賞与が1,870,200円から1,252,500円へ約62万円減ったためです。月給は上がっても賞与の変動が大きいという点は、転職時の条件比較で見落としやすいポイントです。

統計の読み方に注意

この区分は公認会計士と税理士の合算で、監査法人・税理士法人・事業会社を含みます。公認会計士単体の政府統計は存在しないため、811万円は「近い職業のまとまりの平均」として読むのが正確です。所定内給与額533.9千円・年間賞与125.2万円から算出した約766万円という試算もあり、算出方法によって数字が変わります。

年代別・規模別の相場

年代別では20〜24歳482.0万円、35〜39歳767.2万円、45〜49歳995.8万円、55〜59歳1,247.7万円です。平均に届くのは40代になります。勤め先の規模による差は令和7年ではほとんどなく、1,000人以上800.1万円、100〜999人828.3万円、10〜99人808.7万円でした。男女別では男性851.1万円、女性691.0万円です。

キャリア別のレンジ

民間の転職支援情報では、監査法人450万〜1,200万円、一般事業会社600万〜2,000万円以上、独立開業1,000万〜3,000万円以上といったレンジが示されています。役職別では経理スタッフ600〜900万円、経理マネージャー・部長800〜1,300万円、CFO1,200〜2,000万円以上が目安です。

転職・交渉の実務ポイント

第一に、額面だけで比較しないことです。固定残業代（みなし残業）込みかどうかで実態が変わります。監査法人の初任給は月額35万円前後が目安とされ、手取りは28万円前後という声もあります。

第二に、賞与の変動を前提にすることです。令和7年は月給が上がる一方で賞与が大きく減りました。年収交渉では月給と賞与を分けて確認してください。

第三に、公認会計士年収は「どこで働くか」でレンジが大きく変わることです。同じ資格でも監査法人・事業会社・独立で上限が異なります。大学卒の参考水準が月給約262,300円（2025年・全規模）であることを踏まえると、資格の有無は入口の時点で大きな差になります。職種別の詳しいデータは給与データで、関連する解説は記事一覧で確認できます。サイト全体の考え方は給料インデックスをご覧ください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。