公務員年収は経験年数でどう変わる？2026年人事院調査で見る年代・役職別の差

公務員年収の平均は「月給」で公表されている

人事院は2026年9月4日、令和8年国家公務員給与等実態調査（2026年4月1日現在）を公表しました。給与法が適用される常勤職員の平均給与月額は43万9356円で、前年の42万4979円から1万4377円増えています。職員数は24万8729人、平均年齢41.7歳、平均経験年数19.7年です。

公表されているのはボーナスを含む「年収」ではなく「月給」です。内訳は俸給（基本給）が35万6257円、諸手当が8万3099円（18.9％）で、手当の中心は地域手当の4万5518円。次いで管理職向けの俸給の特別調整額1万1889円、扶養手当8653円、住居手当7519円と続きます。

なお、月給43万9356円に期末・勤勉手当の支給月数（勧告ベースで4.70月分）を機械的に掛けると700万円を超える計算になりますが、これは算定方法や在職期間を無視した参考値です。実際の年収は職種・地域・役職で変わり、手取りはそこから社会保険料と税が引かれた額になります。

経験年数で見る「公務員年収」の差

年代・経験による差が最も見やすいのが俸給の比較です。全俸給表ベースの平均俸給額は、経験1年未満で23万9811円、5年以上7年未満で27万3921円、10年以上15年未満で31万8189円、20年以上25年未満で38万7866円、35年以上で43万2550円です。1年未満と35年以上の差は19万2739円になります。

伸び幅が最大なのは15〜20年

階層ごとの増え幅が最も大きいのは、10年以上15年未満から15年以上20年未満への3万9157円です。逆に30年以上35年未満（42万9823円）から35年以上（43万2550円）への伸びは2727円で、30年を過ぎるとほぼ横ばいになります。

役職（級）による差のほうが大きい

行政職俸給表（一）の級別平均俸給額は、1級23万6571円、3級（本省係長など）31万4877円、5級（本省課長補佐など）40万269円、9級（本省課長など）54万7182円、10級58万8675円です。1級と10級の差は月35万2104円（約2.5倍）になります。管理職にはさらに俸給の特別調整額が付き、9級一種で月13万300円、10級一種で月13万9300円です。経験年数の差より、役職の差のほうが大きいのが特徴です。

2026年の人事院勧告と今後の見通し

人事院は2026年8月7日、月給を平均3.51％（1万5056円）引き上げ、ボーナスを年間4.65月分から4.70月分に増やすよう勧告しました。初任給は一律9500円引き上げで、大卒総合職25万1500円、大卒一般職24万1500円、高卒20万9800円です。ただし実施には国会での給与法改正が必要で、今回の調査数値は改定前の水準です。

まとめ

公務員年収を読むときは、手当込みの平均給与月額と、本給である俸給を分けて考えることが重要です。経験では1年未満と35年以上で約19万円、役職では1級と10級で約35万円の差があります。民間水準と比べる際は給与データや記事一覧、給料インデックスもあわせてご覧ください。

よくある質問

公務員の年収はどのくらいですか？

人事院の令和8年調査では、給与法適用職員の平均給与月額は43万9356円（2026年4月1日現在）です。これは手当込みの月給であり、ボーナスを含む年収や手取り額は公表されていません。

経験年数でどのくらい差が出ますか？

全俸給表の平均俸給額は経験1年未満で23万9811円、35年以上で43万2550円、差は19万2739円です。伸び幅が最も大きいのは15〜20年の区間です。

2026年の勧告で給料は上がりますか？

月給3.51％引き上げなどの勧告が出ていますが、実施には国会での給与法改正が必要です。成立すれば俸給表や初任給が引き上げられることになります。