「偉人の年収」を調べても交渉には使えない？転職前に見るべき令和の給与データ

「偉人の年収」を調べても、交渉の根拠にはなりません

転職や年収交渉の準備で「偉人の年収」を検索する人がいます。歴史上の人物や著名人の収入を知りたい気持ちは分かりますが、公開統計に偉人個人の年収を示すデータはありません。交渉の場で意味を持つのは、国税庁や厚生労働省が公表している現在の給与データです。まずはそこを出発点にしてください。

令和の平均給与は487万円

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

ただし、この487万円は「平均」です。人数が最も多い年収帯は300万円超400万円以下で、500万円以下が約6割を占めます。平均は高額所得者に引っ張られるため、平均未満だからといって下位とは限りません。交渉では平均値より、自分が属する業種・職種の水準を見るほうが実用的です。

業種・職種でここまで違う

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4千円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業は275万8千円で最も低い水準です。金融業・保険業725万6千円、情報通信業681万9千円、建設業590万3千円、製造業573万円、医療・福祉424万円、サービス業401万7千円と続きます。

職種別では、航空機操縦士1,697万円、医師1,338万円、歯科医師1,136万円、大学教授1,093万円が上位です。IT関連ではシステムコンサルタント・設計者753万円に対し、ソフトウェア作成者574万円と、同じ領域でも差があります。上場企業の平均年間給与は692.6万円（2025年度決算、中央値661.6万円）で、東証プライム上場企業は793.2万円でした。

交渉で使うときの3つの注意

第一に、平均給与487万円は「1年を通じて勤務した人」の数値です。入退社があった人は含まれません。第二に、民間給与実態統計調査はサンプル調査で、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。第三に、年収・月給・手取りは別物です。公表値は税・社会保険料控除前の額面であり、手取りはこれより少なくなります。

自分の市場価値を確かめたいときは、給与データで職種・業種別の水準を確認し、記事一覧から近い条件の事例を探してみてください。サイト全体の考え方はこのサイトについてにまとめています。

よくある質問

「偉人の年収」に相当する公的なデータはありますか？

公開統計に歴史上の人物や著名人個人の年収を示すものはありません。転職や年収交渉で根拠として使えるのは、国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査、民間調査の水準です。

平均487万円より低いと、交渉で不利になりますか？

平均は人数の少ない高額所得者に引っ張られた値です。人数が最も多いのは300万円超400万円以下の帯で、500万円以下が約6割を占めます。平均ではなく、自分の業種・職種・年齢の分布で位置を確認するほうが実務的です。

公表されている平均給与は手取り額ですか？

いいえ、額面です。平均給与487万円は税金や社会保険料を差し引く前の支給総額で、内訳は給料・手当412万円と賞与75万円です。手取りは控除後の金額になるため、条件によって異なります。