保育士年収
保育士年収の実態|2026年最新統計から見る相場と転職時の確認点
保育士年収は令和7年賃金構造基本統計調査で年収換算約427万円(編集部計算)。平均値だけで判断しない見方や、転職・交渉で基本給と賞与を確認すべき理由、地域や施設類型による差の注意点を公開統計をもとに整理します。
相場の要点: 令和7年賃金構造基本統計調査の保育士(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)は月給28万5,700円・年間賞与84万7,900円で、単純な年収換算は約427万6,300円です(時点が異なる編集部計算であり、実際の年間収入の平均ではありません)。
保育士年収の相場はどのくらいか
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)のきまって支給する現金給与額は月28万5,700円、所定内給与額は月27万9,200円、年間賞与その他特別給与額は84万7,900円でした。この月給を12か月分にして賞与を足すと、年収換算は約427万6,300円になります。ただし月給は2025年6月分、賞与は原則2024年分であり、同じ年に実際に受け取った額の平均ではありません。
同じ調査の全国一般労働者平均は月34万600円(年収494万円)ですから、保育士年収は全体平均を下回る水準です。一方で推移を見ると、令和6年は月27万7,200円・賞与74万1,700円で年収換算約406万円、令和7年は約427万円と、1年で20万円ほど上がっています。
平均値だけで判断しない
所定内給与額の分布を見ると、下から25%が23万2,700円、中位数(真ん中)が26万9,800円、下から75%が31万4,400円です。平均27万9,200円より中位数が低く、一部の高額層が平均を押し上げている形です。経験年数0年の所定内給与額は24万600円で、これは新卒者に限らず、同職種での経験年数が0年の人を含みます。
転職・交渉で確認したいポイント
こども家庭庁の経営実態調査では、保育士・常勤の1人当たり給与月額(賞与を含む)は私立保育所341,468円、公立保育所363,315円でした。賃金構造基本統計調査とは賞与の扱い・対象・時点が違うため、そのまま並べて比較することはできません。
求人を見るときは、基本給・諸手当・賞与を分けて確認してください。賞与や退職金は基本給をもとに計算されることが多く、月給総額が同じでも基本給の差が結果を左右します。処遇改善等加算による賃金改善がどの給与項目に反映されるかも要確認です。こども家庭庁の「ここdeサーチ」では園ごとのモデル給与や人件費比率が公表されており、同じ地域の他園と比べる材料になります。
なお、手取りは加入する医療保険・加入支部・年齢・扶養・前年の所得で引かれる額が変わるため、額面から一律の割合で計算できるものではありません。職種別の考え方は給与データでも整理しています。
数字を比べるときの注意
公開されている保育士の平均年収には約382万円、約396万円、約406万円、約427万円、406.8万円など複数の水準が見つかります。これは調査年・集計対象・賞与の扱いが異なるためで、いずれも「同じ年の実収入」ではありません。給料インデックスの参考水準(大学卒2025年全規模で月約262,300円、高校卒で月約207,300円)は全産業の値であり、保育士の職種別統計とは性質が異なります。比較の際は調査名・時点・対象を必ずセットで確認し、最新の求人条件と照らし合わせてください。
よくある質問
保育士年収の平均はいくらですか?
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の保育士(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)は、きまって支給する現金給与額が月28万5,700円、年間賞与その他特別給与額が84万7,900円でした。この2つから計算した年収換算額は約427万6,300円です。ただし月給は2025年6月分、賞与は原則2024年分で、同じ年に受け取った年間収入の平均ではありません。また同調査の全国一般労働者平均は年収494万円(月34.06万円)で、保育士は全体平均を下回る水準です。
保育士の手取りはどのくらいですか?
手取りは額面から社会保険料と税金を引いた額で、一律の割合では示せません。引かれる額は加入する医療保険と加入支部、年齢、扶養する家族、前の年の所得によって変わるためです。協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なり、健康保険組合・共済組合はさらに別の料率です。自分に当てはまる数字は、給与明細の控除欄で確認するのが確実です。
転職で保育士年収を上げるには何を確認すべきですか?
求人票は基本給・諸手当・賞与を分けて比較してください。賞与や退職金は基本給をもとに計算されることが多く、月給総額が同じでも基本給の差が結果を左右します。処遇改善等加算による賃金改善がどの給与項目に反映されるかも確認したい点です。こども家庭庁の「ここdeサーチ」では園ごとのモデル給与や人件費比率が公表されており、同じ地域の他園と比べる材料になります。公立・私立で給与規程が異なる点も踏まえて判断してください。
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