介護士年収のよくある誤解｜公的統計で見る月給・年収・手取りの違い

「介護士年収は低い」という思い込みをまず疑う

介護士年収を語るとき、混同されやすいのが「月給」「年収」「手取り」です。公的統計は多くの場合、常勤職員の月額給与を示し、年収はそれを12倍した概算として扱われます。賞与の扱いや調査対象も調査ごとに異なるため、数字を並べる前に前提をそろえる必要があります。

公的統計で見る介護士年収の実態

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護職員の平均給与は月338,200円、介護福祉士で月350,050円、資格なしで月290,620円とされています（令和6年9月）。単純に12倍すると、介護福祉士で約420万円、資格なしで約349万円です。

一方、賃金構造基本統計調査をもとにした報道では、施設介護の平均年収は388万円、訪問介護は381万9千円と紹介されています。

民間の整理でも、年収レンジはおおむね330万〜450万円で、全産業平均（約460万円）とは60万〜100万円程度の差があるとされます。

誤解しやすい3つのポイント

1. 平均月給は手当込みの数字

月給には夜勤手当、処遇改善手当、資格手当などが含まれます。基本給だけを取り出すと印象は大きく変わります。

2. 年収換算は「×12」の概算にすぎない

賞与の有無や支給月数で実額は動きます。月給35万円でも手取りは月27〜29万円程度という試算もあり、額面と手取りは分けて考える必要があります。

3. 施設形態で差が出る

特養や介護医療院は高め、通所介護や小規模多機能型居宅介護は低めという傾向が報告されています。同じ介護福祉士でも勤務先で年収が数十万円変わり得ます。

自分の職種・地域の水準は給与データで確認し、統計の読み方はこのサイトについてもあわせてご覧ください。比較の視点は記事一覧でも紹介しています。

まとめ

介護士年収は「低い・高い」の一言では語れません。資格、施設形態、夜勤の回数、処遇改善加算の取得状況によって水準が変わるため、求人票では基本給と諸手当の内訳、賞与実績を必ず確認しましょう。