中小企業診断士 年収の相場をどう読む？1,134.6万円と売上中央値501〜800万円の違い

中小企業診断士 年収は「1つの数字」で語れない

「中小企業診断士 年収」で調べると、1,134.6万円という数字と、年間売上500〜800万円という数字が同時に出てきます。これは矛盾ではなく、分母と指標が違うだけです。資格保有者全体の平均年収や中央値は、今回確認できた資料では公表されていません。まずは給料インデックスの考え方どおり、どの集団の、何の金額かを見分けます。

job tagの1,134.6万円は診断士だけの統計ではない

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag「中小企業診断士」には、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国の賃金（年収）として1,134.6万円が掲載されています（平均年齢39.4歳、労働時間は月162時間）。ただし同ページは、この統計が診断士の属する主な職業分類「その他の経営・金融・保険の専門的職業」などに対応したもので、必ずしも中小企業診断士だけの統計ではないと明記しています。「資格を取れば年収1,134万円」とは読めません。

なお経営コンサルタント求人では、新卒入社時点は400〜500万円台が一般的という整理もあります。

協会調査の年間売上：中央値は501〜800万円の階級

日本中小企業診断士協会連合会が2026年5月に公表した活動状況アンケート（2025年11月時点、回答1,847人）では、診断士業務の年間売上は次の分布です。

年間売上	割合
501〜800万円	20.2%（最多）
801〜1,000万円	16.0%
1,001〜1,500万円	16.5%
2,001万円以上	6.7%

低い階級から足すと500万円以下が31.5%、800万円以下が51.7%となり、中央値を含む階級は501〜800万円です。個票は非公表のため「650万円」といった正確な中央値は計算できません。しかもこれは売上であり、経費を引いた所得でも手取りでもありません。

「1,000万円超が3割」の分母は564人

同調査で年間売上1,001万円以上の割合は31.4%です。ただし分母は会員1,847人全体ではなく、診断士業務を年100日以上行った564人。さらに数字は所得ではなく売上です。「3人に1人が年収1,000万円超」と言い換えると意味が変わります。

1日あたり報酬は公的・民間で2〜3倍違う

収入を決めるのは単価と稼働日数です。診断業務は公的業務中心で約3.9万円/日、民間業務中心で約10.7万円/日。経営支援業務は公的約4.3万円/日、民間約11.9万円/日です。顧問契約も民間優位は保有率53.5%・顧問先平均6.2社・月額平均約15.1万円に対し、公的優位は20.6%・2.4社・約7.6万円と差があります。

会社員としての年収は勤務先しだい

企業内診断士の給与は勤務先・職種・役職・経験で決まり、資格取得だけで全員の給与が上がるわけではありません。副業規程の確認も必要です（会社等に勤める617人では全面容認19.1%・一部容認60.0%）。比較には給与データや記事一覧もどうぞ。参考として大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。

まとめ

中小企業診断士 年収を読むときは、①職業分類全体の統計か②診断士業務従事者の売上か、③売上か所得か手取りかを分けます。資格保有者全体の年収中央値は非公表という前提に立ち、勤務先の手当規程や副業制度を取得前に確認するのが現実的です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。