世帯年収1000万は7世帯に1世帯｜個人6.2％との差と転職・交渉の実務ポイント

世帯年収1000万は「7世帯に1世帯」。個人の6.2％とは別物です

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人、平均給与は478万円です。このうち年収1000万円を超える人は6.2％（男性9.7％、女性1.6％）にとどまり、およそ16人に1人という水準です。

一方、厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査」では、2024年の所得が1000万円以上だった世帯は13.8％。約7世帯に1世帯が世帯年収1000万に届いている計算です。全世帯の平均所得は575万2000円、中央値は451万円なので、世帯年収1000万は明確に上位に入ります。

ただし、国税庁は個人の給与収入、国民生活基礎調査は世帯全体の所得で、定義も集計対象も異なります。同じものさしでは比べられません。個人で1000万円に届かなくても、2人の収入を合わせれば世帯年収1000万に届く、という構図だと理解しておきましょう。

世帯年収1000万の貯蓄はどこまで積み上がっているのか

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の2025年調査（二人以上世帯）では、年間収入1000万円以上1200万円未満の層の金融資産保有額の中央値は1520万円、1200万円以上の層では3000万円です。全国の中央値720万円を大きく上回ります。

3000万円以上を持つ世帯が最も多い

分布を見ると、1000万円以上1200万円未満の29.4％、1200万円以上の50.3％が「3000万円以上」の区分に集まっています。

それでも金融資産ゼロは6.8〜8.8％

同じ層でも、金融資産を保有していない世帯は1000万円以上1200万円未満で6.8％、1200万円以上で8.8％（全国は15.7％）。収入が多いことと手元にお金が残ることは別だという点は、年収交渉を考える際にも意識したいところです。

転職・交渉で見るべきは「業種の平均」と「手取り」

国税庁の業種別平均給与（令和6年分）は、電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円、金融業・保険業が約702万円、情報通信業が約660万円。一方、宿泊業・飲食サービス業は約279万円で、トップとの差は550万円を超えます。同じ「働く」でも業種で水準が大きく変わるため、転職先の業種平均は判断材料になります。ただし業種平均はあくまで平均で、企業・職種・経験によって実額は変わります。参考水準として、給与データでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒で約207,300円といった公開統計の参考値も掲載しています。

手取りも忘れずに確認しましょう。年収1000万円のシミュレーションでは、単身世帯で約722万8000円、配偶者と子ども2人の世帯で約755万9000円です。額面と手取りは別物なので、交渉では希望額面と併せて手取り見込みをすり合わせるのが実務的です。

なお、令和7年分の調査に関しては、平均487万円、年収1000万円超が339万5000人といった集計も報じられています。数値は調査年で動くため、記事一覧で最新の統計を確認しながら、給料インデックスの考え方も参考にしてください。

まとめ

世帯年収1000万は、個人単位では約16人に1人、世帯単位では約7世帯に1世帯です。到達ルートとしては「2人で積み上げる」形が現実的といえます。転職時は業種平均・手取り・固定費（とくに住居費）をセットで確認しましょう。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。