ヤマダ電機 年収のよくある誤解｜持株会社560万円とヤマダデンキ526万円の違い

「ヤマダ電機 年収」で出てくる数字の正体

2020年10月、ヤマダ電機は持株会社体制に移行し、商号を「ヤマダホールディングス」に変更しました。家電販売事業は新設された「ヤマダデンキ」が承継しています。つまり「ヤマダ電機 年収」と調べたときに表示される数字は、①持株会社ヤマダHD（単体）の平均年収、②事業会社ヤマダデンキの平均年収、の2種類が混在しています。ここを混同すると、想定年収を大きく誤る可能性があります。

持株会社ヤマダHDの平均年収は560万円（2026年3月期）

日本経済新聞の会社情報では、ヤマダホールディングスの平均年収は5,602,183円、初任給233,000円、従業員数561人、平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.1年とされています。官報決算データベースでも2026年3月期の平均年収は560万円（前年比+7.9%）、単体従業員561人、連結26,747人と整理されています。

注意したいのは、この561人という規模です。連結では2万人超のグループのうち、持株会社本体に所属するのはごく一部です。したがって560万円は「グループ全体の平均」ではなく、「本社機能に限った平均」と考えるのが実態に近い数字です。

事業会社ヤマダデンキは526万円（2024年3月期）

一方、店舗運営を担うヤマダデンキの平均年収は、2024年3月期で526万円と紹介されています。同記事では職種別に管理職868万円、施工管理職605万円、営業職552万円、事務職368万円、年代別では30〜39歳421万円、50〜59歳652万円といった区分も示されています。

別の転職メディアはヤマダデンキを525万円とし、ケーズHD537万円、エディオン504万円、ビックカメラ483万円と並べています。家電量販の同業比較では上位〜中位という位置づけです。

誤解しやすい3つのポイント

1つ目は「平均年収＝自分の初年度年収」ではないことです。平均年齢は45歳前後で、若手は年代別の下位帯に近くなります。2つ目は「年収」と「手取り」の違いです。ある媒体は平均年収526万円・平均年齢の場合の手取りを約398万円、月約33万円と試算していますが、これは税金・社会保険料を差し引いた後の推計値であり、支給額ではありません。3つ目は「月給」との混同です。初任給は2025年4月入社で大学・大学院卒272,000〜253,500円と案内されており、これは月額ベースの情報です。

なお、当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。初任給の水準はこれと大きくは離れていません。統計の読み方の基本は給与データで整理しています。

まとめ

「ヤマダ電機 年収」の数字は、持株会社と事業会社、単体と連結、年収と手取りが混ざりやすいテーマです。応募時は求人票の想定年収と、記事一覧にある企業別の解説を突き合わせて確認してください。当サイトの給料インデックスでは、公開統計を参考値として扱い、実額は企業・職種・地域で異なる点を前提に情報をまとめています。