ボーナス 手取り 平均の相場の読み方｜額面と手取りを分けて考える

ボーナス 手取り 平均は「額面」と「手取り」を分けて読む

「ボーナス 手取り 平均」で調べると、額面の平均額と手取りの平均額が混在して出てきます。まず押さえたいのは、公開統計の多くは額面（支給総額）ベースだという点です。手取りは額面から社会保険料と所得税を引いた後の金額で、おおむね額面の75〜85％程度が目安とされています。当サイト給料インデックスでも、額面と手取りは別物として扱っています。

公開されている平均額の例

doda（パーソルキャリア）の2025年調査では、ボーナスがある人の年間平均支給額は120.7万円（男性140.2万円、女性83.9万円）でした。内訳は冬56.7万円、夏57.7万円、その他6.3万円です。職種別では法務／知的財産／特許が217.5万円で最も高く、MR209.4万円、経営企画／事業企画204.9万円が続きます。

一方、労務行政研究所の東証プライム上場企業調査では、2026年年末一時金の妥結水準は全産業175社平均で90万4816円（前年同期比4.2％増）、支給月数は192社平均2.60カ月でした。国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、1年勤続者の平均賞与は年間約75万円です。

手取りを左右する2つの要素

賞与の社会保険料は、額面から千円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けて計算します。令和8年度の協会けんぽ全国平均は健康保険9.90％（本人負担4.95％）、厚生年金18.3％（同9.15％）、雇用保険0.5％などです。所得税は月給の税額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与と扶養親族等の数で税率が決まります。前月給与が高い人ほど手取り率は下がりやすい仕組みです。

相場を誤解しないための視点

同じ「平均」でも、支給された人だけの平均か、支給のない人も含む平均かで数字は大きく変わります。毎月勤労統計調査の2025年夏季賞与は、支給事業所ベースで426,337円、全労働者ベースで360,681円でした。自分の水準を比べるときは、額面か手取りか、年間か1回分か、月数か実額かを必ず確認してください。月給の参考値は給与データで確認できます。関連する解説は記事一覧にもまとめています。

よくある質問

Q. ボーナスの手取り平均はいくらですか？

A. 手取りだけを集計した公的統計はありません。額面の平均はdoda調査で年間120.7万円、国税庁統計で約75万円などと幅があります。手取りは額面の75〜85％程度が目安です。

Q. 額面60万円のボーナスの手取りは？

A. 40歳未満・扶養0人・前月給与28万円の例では、社会保険料約87,600円と所得税約31,389円を引いて約481,011円（手取り率約80.2％）という試算があります。

Q. 平均額が高い職種は？

A. doda調査では法務／知的財産／特許（217.5万円）、MR（209.4万円）、経営企画／事業企画（204.9万円）の順でした。職種や企業規模で大きく異なります。