「tbs 年収」の相場をどう読む？公的統計からわかること・わからないこと

「tbs 年収」を調べる前に押さえたい前提

「tbs 年収」で検索すると、具体的な金額を期待される方も多いはずです。ただし、今回参照した厚生労働省・国税庁などの公開情報の中に、TBS（東京放送ホールディングス／TBSテレビ）個別の平均年収を示す数値は含まれていませんでした。上場企業は有価証券報告書で平均年間給与を開示することがありますが、本記事では確認できた範囲の統計だけを根拠に、相場の読み方を整理します。推計値の断定は避けます。

公的統計で見る「情報通信業」の水準

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1,000円増え5年連続の過去最高となりました。男女別では男性597万円、女性342万円です。

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円でした。放送業は統計上「情報通信業」に含まれる区分ですが、これは業種全体の平均であり、TBS単体の年収を示すものではありません。

月次データで見る賃金の伸び

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円（前年同月比3.8％増）、規模30人以上で344,966円（3.7％増）でした。一般労働者は399,849円、パートタイム労働者は115,905円、時間当たり所定内給与は1,472円（4.3％増）です。実質賃金指数は83.7（1.5％増）となっています。

なお、この調査は2026年1月に調査対象事業所の部分入替えがあり、現金給与総額で-1,582円の断層が生じている点に注意が必要です。

相場を読むときの3つの注意点

1. 平均と中央値は違う

国税庁調査の487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人」の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれません。平均は高所得者に引っ張られるため、自分の実感とずれることがあります。

2. 雇用形態で大きく割れる

同調査では正社員（正職員）559万円に対し、正社員以外は210万円で、差は349万円です。業種や職種だけでなく、雇用形態の違いが金額を大きく左右します。

3. 月給・年収・手取りを混同しない

毎月勤労統計調査の311,364円は賞与を含む月々の支給額で、年収ではありません。国税庁調査の487万円は年収ですが、税・社会保険料を引く前の額です。手取りはさらに少なくなります。

転職で確認すべきこと

企業の年収を判断するときは、給与データのような参考値と、求人票の想定年収を必ず突き合わせてください。参考水準として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円、2026年の産労調査では大学卒一律で約250,880円、高校卒一律で約211,814円とされています。2026年春闘の賃上げ率は連合第6回集計で5.02％、300人未満の中小組合では4.70％でした。

掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい考え方は記事一覧やこのサイトについてもご覧ください。