b型作業所 給料
b型作業所 給料の相場は?平均工賃24,141円から考える転職・交渉の実務
b型作業所 給料(工賃)の全国平均は令和6年度で月24,141円です。雇用契約のあるA型は91,451円で、性質が異なります。時給換算の目安、事業所ごとの差、面談で確認すべき項目までを公開統計をもとに整理します。
相場の要点: 就労継続支援B型の工賃は雇用の給与ではなく、全国平均は月額24,141円(令和6年度・厚生労働省集計)です。平均値であり、事業所・通所日数・作業内容により実額は大きく変わります。
b型作業所の「給料」は工賃と呼ばれるお金です
就労継続支援B型(b型作業所)で受け取るお金は、一般企業の「給料」ではなく「工賃」と呼ばれます。B型は事業所と雇用契約を結ばないため最低賃金は適用されず、支払いの原資も生産活動の収入から必要経費を引いた額です。b型作業所 給料という言葉で情報を探すときは、一般企業の月給と同列には比較できない点を先に押さえておきましょう。
全国平均は月額24,141円(令和6年度)
厚生労働省の集計では、令和6年度のB型の平均工賃月額は24,141円(18,245事業所、前年度比106.6%)です。同じ調査で、雇用契約のあるA型の平均賃金月額は91,451円でした。この差がA型とB型の性格の違いをそのまま表しています。
時給換算では約243円
令和5年度の1時間あたり平均工賃は243円とされています。2025年度の地域別最低賃金の全国平均が時給1,050円超であることを踏まえると、水準の考え方そのものが異なると理解しておくのが実務的です。
平均はあくまで平均で、事業所差が大きい
工賃は通所日数・時間、作業内容、時給制・日給制・出来高制といった支払い方法で変わります。業務タイプ別には、軽作業が月3,000〜15,000円、IT・データ入力・デザインが15,000〜60,000円、自社製品の製造・販売では20,000円を超える例も示されています。また令和4年度17,031円から令和5年度22,649円への上昇は、令和6年度報酬改定で分母が「工賃支払対象者数」から「1日当たりの平均利用者数」に変わったことが主因で、以前の年とは単純比較できません。
なお、事業所全体の月の平均工賃が3,000円を下回ってはならないという基準がありますが、これは個人の工賃を保証するものではありません。
転職・交渉の実務で確認したいこと
面談や見学では、事業所の平均工賃、時給・日給・出来高の別、自分が通う予定の日数・時間での月額試算、支払日と支払方法、工賃向上計画の内容を確認します。工賃は税法上おおむね雑所得扱いで社会保険料の天引きはありませんが、障害年金や扶養の扱いは個別に市区町村へ確認してください。
一般就労への転職を目指す場合は、給与データにある雇用の給与水準(参考値として大学卒2025年・全規模で月給約262,300円など)が比較の出発点になります。ただしこれらは雇用契約に基づく給与であり、工賃とは性質が異なる点に注意してください。地域や職種で実額は変わるため、最新の求人条件の確認が欠かせません。制度や金額の整理には記事一覧もご活用ください。
よくある質問
b型作業所の給料(工賃)は月いくらくらいですか?
厚生労働省の集計では、令和6年度の就労継続支援B型の平均工賃月額は24,141円です。ただしこれは全国平均であり、通所日数・時間、作業内容、支払い方法によって大きく変わります。軽作業中心の事業所では月数千円〜1万円台、IT系や自社製品の製造・販売では数万円になる例も示されており、応募前に事業所の平均工賃を確認するのが確実です。
b型作業所の工賃は「手取り」で考えればよいですか?
B型は雇用契約ではないため、給与の手取りと同じ考え方はなじみません。工賃は税法上おおむね雑所得として扱われ、社会保険料の天引きもありません。一方で、障害年金や扶養控除との関係で扱いが変わることがあるため、確定申告や世帯の課税状況については市区町村の税務担当に確認してください。
工賃を少しでも上げたい場合、何を確認すればよいですか?
まず通所日数・時間を増やせるか、次に時給制・日給制・出来高制のどれか、そして事業所全体の平均工賃と工賃向上計画の内容を確認します。事業所は毎年度、工賃の目標水準を前年度の平均額とともに利用者へ通知することになっています。複数事業所を比較する場合は、[給与データ](/data)のような公開統計を基準にしながら、実際の条件は必ず事業所と求人票で確認してください。
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