4000万の家を買える人 年収はいくら？手取りから逆算する現実的な目安

4000万の家を買える人 年収の目安は「世帯700万円前後」

住宅ローン4,000万円を金利年1.0%・35年で借りると、毎月の返済額は約11.3万円、総返済額は約4,742万円（うち利息約742万円）という試算があります。ここに固定資産税・修繕積立金・火災保険などの維持費が月3万円前後かかるとされ、住居費は実質で月14.3万円ほどになります。

返済負担率から見た最低ラインと推奨ライン

年間返済額は約135.5万円です。返済負担率から逆算すると、25%以内なら額面年収542万円以上（最低ライン）、20%以内なら677万円以上（推奨ライン）とされます。年収倍率5〜6倍以内という基準でも、4,000万円なら年収667万〜800万円が目安です。両方を重ねると、現実的な着地点は世帯年収700万円前後になります（年収700万円なら年収倍率5.7倍・返済負担率19.4%）。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）による給与所得者の平均年収は約478万円で、もっとも人数が多いのは300万円超400万円以下の826万人（16.1%）です。平均の478万円より下の帯に山がある点は、住宅価格を考えるうえで見落とせません。

額面と手取りは別物——ここが落とし穴

注意したいのが、返済負担率は「額面年収」で計算されるのに、生活費は「手取り」から支払うという点です。独身・東京都モデルの2026年試算では、額面700万円の手取りは年約531万円（月約44.2万円）、手取り率は75.8%です。額面600万円なら手取りは年約462万円（月約38.5万円）で、住居費14.3万円は手取りの3割を超えます。

額面600万円だと負担率は22.6%で一見おさまって見えますが、手取りベースでは住居費の重みが増すということです。住居費が手取りの3割を超えると、教育費が増える時期に貯蓄が止まりやすくなります。なお年収が上がるほど手取り率は下がり、額面4,000万円では約57%まで低下します。額面の8割という通説が通用するのは年収600万円程度までです。

共働きなら収入減の期間を織り込む

世帯年収700万円を前提にする場合は、産休・育児休業で片方の収入が一時的に減る期間を必ず計算に入れてください。会社員の月給水準は給与データで、平均との比較は記事一覧で確認できます。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件と融資金利を必ず確認したうえで判断してください。

まとめ

4000万の家を買える人 年収の目安は、返済負担率20%以内・年収倍率6倍以内という2つの基準を重ねると世帯年収700万円前後です。ただし返済負担率は額面、生活費は手取りという違いを意識し、手取りで住居費が3割を超えないかを確認することが、無理のない返済計画への近道です。