30代平均年収
30代平均年収はいくら?前半・後半の差と企業規模別の目安
30代平均年収を国税庁・厚生労働省の公開統計から整理します。30〜34歳と35〜39歳の差、年収と月給・手取りの違い、企業規模・雇用形態・業界による水準差、平均値と中央値の考え方までを解説。自分に近い条件で比較する確認手順も紹介します。
相場の要点: 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では30〜34歳の平均給与は448.7万円、35〜39歳は482.1万円が目安です(調査の母集団により数値は変動します)。
30代平均年収の全体像
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は30〜34歳で448.7万円、35〜39歳で482.1万円です。30代平均年収を考えるときは、このように前半と後半を分けて見るのが基本になります。国税庁が2026年9月に公表した令和7年分では、全体の平均給与は前年比9万1000円増の487万円とされています。
30代前半と後半の差はどこから来るのか
年間平均給与では35〜39歳が30〜34歳を約33.4万円上回ります。ただし、この差は「同じ人が年齢とともに昇給した額」ではありません。調査対象には職種・企業規模・勤続年数・役職の異なる人が混在しているためです。
月給ベースで見ると
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の月額所定内給与額は、30〜34歳が31.23万円、35〜39歳が34.06万円です。これは6月分の所定内給与で、時間外勤務手当や賞与は含みません。年間給与と単純に比較できない点に注意してください。
企業規模・雇用形態・業界でも変わる
同じ30代でも企業規模で差があります。月額所定内給与は30〜34歳で大企業34.46万円・中企業29.94万円・小企業28.65万円、35〜39歳で38.63万円・32.23万円・30.53万円でした。年収ベースでも、1000人以上では30代前半521万7,700円・後半583万3,500円、10〜99人では404万600円・440万9,500円という集計があります。雇用形態別では正社員・正職員が30代前半485万2,300円・後半541万5,000円、正社員・正職員以外は299万2,600円・296万7,600円です。業界別では電気・ガス・熱供給・水道業や金融業・保険業が高く、宿泊業・飲食サービス業が低い傾向にあります。男女別では、男性が30代前半512万円・後半574万円、女性が362万円・351万円という集計もあり、30代で差が広がる点が指摘されています。
平均値だけで判断しない
平均年収は高収入の人の影響で上振れします。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」ベースの中央値は30代前半445万6,100円、30代後半486万900円と、平均との差が指摘されています。また手取りは額面から社会保険料・税金を引いた金額で、年収とは別物です。自分の水準を確認するときは、給与データで参考値を見たうえで、年齢・企業規模・職種・勤務地をそろえて比較しましょう。条件別の考え方は記事一覧でも整理しています。なお、当サイトの参考水準は大学卒(2025年・全規模)月給約262,300円、高校卒約207,300円といった公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。
よくある質問
30代平均年収はいくらですか?
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、30〜34歳が448.7万円、35〜39歳が482.1万円です。ただし調査の母集団や集計方法によって数値は変わるため、目安として捉えてください。
年収と月給・手取りはどう違いますか?
年収は賞与を含む1年間の額面支給額、月給(所定内給与)は残業代や賞与を含まない月額です。手取りは額面から社会保険料や税金を差し引いた金額で、いずれも別の概念です。単純に月給を12倍して年収と比較しないよう注意してください。
30代で年収が上がりやすい条件はありますか?
公開統計では企業規模や業界、雇用形態によって水準差が確認できます。ただし大企業へ移れば同じ差額だけ上がるわけではなく、職種・勤務地・経験・役割も同時に変わります。条件をそろえた求人票と比較して確認するのが実務的です。
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