韓国 平均年収はいくら？2026年の最新統計と転職・年収交渉の実務ポイント

韓国 平均年収の最新水準はいくらか

韓国の給与統計は「どの集団を数えたか」で数字が大きく動きます。国税庁の年末調整データをもとにした集計では、韓国 平均年収は4,475万ウォン、中央値（中位）は3,417万ウォンです。中位が平均を大きく下回るのは、1年未満や短時間勤務の申告者が含まれるためで、1年満勤の労働者だけを見ると中位は約4,272万ウォンまで上がります。

同じ集計では、上位10%が8,700万ウォン以上、上位5%が1億1,200万ウォン以上、上位1%が1億8,000万ウォン以上が目安です。ただしこれは各層の平均ではなく「その層に入る境界値」である点に注意してください。

月給・年収・手取りは分けて考える

雇用労働部の事業体労働力調査（2025年7月基準）では、1人以上の事業所で働く労働者の名目月平均賃金は431万6,000ウォン、物価を反映した実質賃金は360万4,000ウォンでした。名目は前年比2.5%増ですが、実質は0.3%減と4か月連続のマイナスです。

雇用形態別では常用労働者が463万3,000ウォン、臨時・日雇は173万6,000ウォン。規模別では300人以上が649万ウォン、300人未満が384万6,000ウォンと約1.7倍の差があります。地域別ではソウル485万2,000ウォン、蔚山454万5,000ウォン、済州340万8,000ウォンでした。

手取りはこれよりさらに下がります。年俸5,000万ウォンの単身世帯なら控除率は約14.4%、月の手取りは約357万ウォンです。4大保険の本人負担は約9.4%でほぼ固定、国民年金は2026年に9%から9.5%へ引き上げられました。

属性別の相場感

年齢別の平均は20代3,252万ウォン、30代4,764万ウォン、40代5,628万ウォン、50代5,340万ウォン、60代3,516万ウォン。企業規模別では大企業7,356万ウォン、中小企業3,684万ウォンです。業種差も激しく、2026年上期の電子・通信業は月平均943万4,000ウォンと前年同期比23.1%増でした。

転職・年収交渉での実務ポイント

第一に、提示された年俸の80〜90%が手取りの目安です。第二に、成果給と退職金が年俸表記に含まれるかを必ず確認してください。韓国では1年以上の勤務で法定退職金が発生し、年俸÷13で含める企業もあります。第三に、年末調整（翌年1〜2月）の控除申告で還付が受けられます。OECD基準の実効税負担は16.5%で、加盟38か国中5番目に低い水準です。

日本の水準と並べて検討する場合は、給与データの参考値もあわせて確認してください。大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円が目安です。ただし韓国の数値はウォン建てで為替変動の影響を受けるため単純比較は避け、記事一覧の関連記事も参考にしてください。

免責: 掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。