院卒 初任給
院卒 初任給の相場とよくある誤解——修士と学部卒の差はどれくらい?
院卒 初任給は修士でおおむね25万〜28万円台。労務行政研究所・産労総合研究所・マイナビなど2026年度調査をもとに、学部卒との差や「額面と手取りの混同」などよくある誤解を整理します。
相場の要点: 2026年度の公開調査では、大学院卒修士の初任給(額面・所定内賃金)はおおむね25万〜28万円台で、大学卒より1万〜2万5000円程度高い傾向がみられます。
院卒 初任給の相場はいくらか
「院卒 初任給」を調べると、修士卒でおおむね25万〜28万円台という数字が並びます。ただし調査主体や対象企業によって水準は異なります。2026年度の主な公開調査を見てみましょう。
- 労務行政研究所の速報集計(東証プライム上場205社)では、大学院卒修士は28万2645円、大学卒(一律設定)は26万5708円でした。同一企業での前年度比上昇率は修士4.7%、大学卒5.3%です。
- 産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」(294社)では、大学院卒修士27万4728円(前年度比5.08%)、博士28万1924円(同4.90%)、大学卒(一律)25万880円(同4.86%)でした。
- 福井県経営者協会の集計(89社)では、修士(事務)24万9647円、修士(技術)25万1714円、大学(事務)23万2373円、大学(技術)23万4347円となっています。
- マイナビの2027年卒予定調査では、総合職・院卒の支給額は全体24万1570円でした。
出典の整理は給与データでも確認できます。
よくある誤解
誤解1:院卒なら必ず学部卒より高い
実際には、学歴による差を設けていない企業もあります。上記のとおり修士と大学卒の差はおおむね1万〜2万5000円程度で、職種別・コース別に設定する企業では差が縮まることもあります。「院卒だから必ず高い」と断定はできません。
誤解2:初任給=手取り
初任給は額面(所定内賃金)です。実際の手取りは社会保険料や税金が差し引かれた後の金額で、額面より少なくなります。調査によっては固定残業代を含むかどうかも異なるため、求人票の記載条件を必ず確認してください。
誤解3:初任給は毎年大きく上がり続ける
産労総合研究所の調査では初任給を引き上げた企業は77.9%と過去最高でした。一方、労務行政研究所の速報では「全学歴引き上げ」は75.6%と前年度より低下しています。上昇率は修士で4.7〜5.08%程度であり、無制限に上がるわけではありません。
院卒 初任給を比べるときの注意点
企業規模・業種・地域で水準は変わります。大企業ほど高い傾向がある一方、中小企業では差が小さいこともあります。また、月給と年収、額面と手取りは別物です。賞与や諸手当を含めた年収ベースで比較することをおすすめします。関連情報は記事一覧や給料インデックスもご覧ください。
※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。
よくある質問
院卒の初任給は学部卒よりどのくらい高いですか?
2026年度の公開調査では、大学院卒修士と大学卒(一律)の差はおおむね1万〜2万5000円程度です。労務行政研究所の速報では修士28万2645円・大学卒26万5708円、産労総合研究所の調査では修士27万4728円・大学卒25万880円でした。ただし学歴による差を設けない企業もあり、必ず差があるとは限りません。
院卒の初任給は手取りでいくらですか?
公開調査の初任給は額面(所定内賃金)であり、手取り額ではありません。実際の手取りは社会保険料や税金が差し引かれた後の金額で、住居・扶養など個々の条件により変わります。具体的な手取り額を断定できないため、求人票や企業の説明で確認してください。
院卒の初任給は今後も上がり続けますか?
産労総合研究所の調査では初任給を引き上げた企業は77.9%と過去最高でしたが、労務行政研究所の速報では「全学歴引き上げ」が75.6%と前年度より低下しています。上昇率は修士で4.7〜5.08%程度であり、無制限に上がるわけではありません。企業規模や採用状況により動きは異なります。
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