遺族厚生年金の所得制限が撤廃され、年収850万円超の共働き世帯も対象になります｜2028年改正の要点と手取りの注意点

2028年4月、遺族厚生年金の所得制限が撤廃されます

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、遺族厚生年金の見直しが行われます。施行は2028年4月（令和10年4月1日）予定です。厚生労働省の資料では、現行の「死亡者との生計維持関係の確認に用いる収入基準（850万円）」が撤廃され、遺族厚生年金の所得制限が撤廃され、年収850万円超の共働き世帯も対象になります。

主な変更点

• 60歳未満の男性も新たに支給対象（現行は厚生年金保険法第59条第1項ただし書により、妻以外の者は55歳以上に限られ、54歳以下の夫には支給されません）
• 18歳年度末までのこどもがいない20〜50代の配偶者は原則5年の有期給付
• 有期給付には加算が上乗せされ、現在の遺族厚生年金額の約1.3倍
• 5年終了後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は継続給付
• 死亡分割の新設（亡き配偶者の厚生年金記録を自身の年金に分割）

新たに対象となるのは、こどものいない2028年度末時点で40歳未満の女性（30代女性は推計で年間約250人）と、こどものいない60歳未満の男性（推計で年間約1万6千人）です。一方、既に受給している方、60歳以降に受給権が発生する方、こどもを養育する間の給付内容、2028年度に40歳以上になる女性は今回の影響を受けません。

手取りとの違いに注意

混同しやすいのが「年収」と「手取り」です。850万円は税・社会保険料の控除前の収入を前提とした基準であり、手取り額ではありません。同じく継続給付も「就労収入が月額約10万円（年間122万円、2025年度税制改正を反映した地方税所得ベースでは132万円見込み）以下で全額支給」と月額ベースで示され、収入が増えるにつれて調整され、概ね月額20〜30万円を超えると全額支給停止とされています。寡婦に該当する場合は年間204万円程度です。

大和総研の是枝俊悟主任研究員の試算では、扶養家族がいない場合、妻の給与年収が428万円以上で継続給付がなくなる一方、夫は所得計算の条件が異なり年収358万円以上でなくなるとされます。男女で線が違う点も押さえておきましょう。

相場感をどう見るか

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は全体460万円、男性569万円、女性316万円です。850万円は平均を大きく上回る水準だと分かります。

自分の年収の位置を確かめたいときは給与データを、制度と給与の基礎知識は記事一覧をご活用ください。給料インデックスでは、公開統計をもとに年収・月給の参考値を整理しています。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。