転職 年収交渉でよくある誤解——「平均487万円」をそのまま基準にしない考え方

「平均年収487万円」は誰の平均なのか

転職 年収交渉の場面で、国税庁の「平均給与487万円」を引き合いに出す人がいます。しかしこの数字は、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれていません。12月31日現在の給与所得者は6,080万人ですので、母集団が異なる点に注意が必要です。自社の平均年収と比べるときに、入社1年未満の社員を含めて計算すると、実態より低く見えてしまいます。

額面と手取り、月給と年収を混同しない

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分結果速報では、規模5人以上の現金給与総額は31万1,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者は39万9,849円でした。これは賞与を含む額面ベースの金額で、手取りではありません。国税庁の調査でも平均給与487万円の内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円と分かれています。「月給が上がった＝年収が同じ割合で上がった」とは限らないため、交渉では年収ベースで確認しましょう。

初任給の上昇は自分の相場ではない

産労総合研究所の2025年度決定初任給調査では、大学卒（一律）23万9,280円（前年度比5.00％増）、高校卒（一律）19万8,173円（同5.37％増）となり、引き上げた企業は72.0％、理由は「人材を確保するため」が71.1％でした。ただしこれは新卒の所定内賃金月額であり、中途採用の年収相場を直接示すものではありません。

交渉前に見るべきは業種別の数字

国税庁の業種別平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業854万4,000円、金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円に対し、宿泊業・飲食サービス業275万8,000円、業種平均486万6,000円です。同じ「平均」でも3倍以上の開きがあります。またLIMOの記事によれば、最も多い年収帯は300万円台の799万人で、年収500万円以下が約6割です。平均値だけでなく分布も確認すると、交渉の着地点を現実的に考えやすくなります。

自分の職種に近い水準は給与データで確認できます。あわせて記事一覧も参照し、複数の統計を突き合わせてください。

まとめ

転職 年収交渉では、公開平均をそのまま自分の相場と決めつけないことが重要です。母集団、額面か手取りか、業種・雇用形態の違いを確認したうえで、求人条件と担当業務を根拠に話を進めましょう。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい運営方針はこのサイトについてをご覧ください。