貧困層 年収の実態｜年代・経験で見る年収分布と「貧困線138万円」の正しい読み方

「貧困層 年収」を語る前に、貧困線の定義を確認する

「貧困層 年収」で調べると、年収138万円という数字を見かけることがあります。これは厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で示された貧困線です。ただし、この138万円は額面の年収ではありません。世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った「等価可処分所得」の中央値277万円を半分にした金額で、手取りと世帯人数を調整した基準です。額面年収とそのまま比べることはできません。

同調査では、相対的貧困率は15.0％（2021年は15.4％）、17歳以下の子どもの貧困率は11.0％でした。貧困線自体が127万円から138万円へ上がっており、基準が厳しくなったうえで貧困率が下がった形です。

年代・経験の差は年収分布の「山」に表れる

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。ただし平均は高所得者に引っ張られるため、実感とはずれます。人数が最も多い年収帯は300万円超400万円以下で構成比15.5％、次いで400万円超500万円以下が15.3％でした。男女別では、男性の最多帯が400万円台（16.6％）、女性が200万円台（18.7％）です。経験年数が浅い若手や短時間勤務が多い層は下位の帯に集まりやすく、同じ「平均」でも年代・雇用形態で位置づけは大きく変わります。

世帯構成で「貧困」の意味は変わる

同じ年収でも、単身か扶養家族がいるかで生活水準は異なります。2025年調査では、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯員の貧困率は44.7％と高止まりし、大人が二人以上の6.7％と大きな差があります。年収だけで貧困層かどうかを判断するのは適切ではありません。

実務で押さえるポイント

額面年収・手取り・世帯人数を分けて考えることが重要です。生活意識を「苦しい」と答えた世帯は55.4％に上り、平均給与が伸びても実感と一致しない状況がうかがえます。自分の年代・職種の相場は給与データで確認し、転職時は記事一覧もあわせて参照してください。