警視正の年収はいくら？公表統計でわかることと「警視正 年収」のよくある誤解

警視正の年収を直接示す公的統計は見つかりません

「警視正 年収」で検索すると、具体的な金額が並んだ記事が目に入ります。ただ、警視正という階級ごとの年収をそのまま公表した統計は、今回の調査では確認できませんでした。公表されているのは警察官という職種全体の平均値です。ここを押さえないと、数字の意味を取り違えます。

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」には、都道府県警察の警察職（258,616人、平均年齢39.4歳）の平均が掲載されています。で整理されている原表の値は次のとおりです。

項目（警察職・全国）	令和7年調査の値
平均給料月額（基本給）	345,913円
諸手当月額（時間外・地域など）	148,600円
平均給与月額	494,513円
期末・勤勉手当（1人当たり年額）	1,855,952円

これを単純に足すと494,513円×12＋1,855,952円＝約779万円になります。ただしこれは警視正の年収ではありません。巡査から上の階級までを含む全警察官の平均で、平均年齢は39.4歳です。

給料は階級名ではなく「級・号俸」で決まります

警察官の給料は、公安職給料表の級と号俸で決まります。警視庁が公開している公安職給料表では9級まであり、最高号俸の給料月額は539,500円です。ただしこれは給料月額のみで、地域手当・諸手当・賞与は含みません。警視正がどの級に位置するかは任用の実務にかかわるため、本記事では断定しません。

「警視正 年収」にまつわるよくある誤解

誤解1：階級ごとの平均年収が統計で公表されている

公表統計は警察職全体の平均で、階級別の内訳はありません。階級別の年収を見た場合は、出典と対象を必ず確認してください。

誤解2：月給×12＋賞与で年収を計算できる

賞与は給料や手当の一部を算定基礎として計算され、月収全体に月数を掛けるものではありません。警視庁は期末・勤勉手当を年間おおむね4.90か月分と案内していますが、在職期間や勤務成績で変わります。

誤解3：年収＝手取り

公表額はすべて額面です。手取りは税・社会保険料を差し引いた額で、年収より小さくなります。なお、は「警視庁は40歳で年収800万円超」と報じていますが、これは特定モデルであり、全員の保証額ではありません。

調べるときの実務的な手順

階級別の年収を知りたい場合は、①総務省の職種別平均、②各都道府県の給料表、③採用元が示すモデル年収を分けて確認します。給与データで公表統計の参考値を、記事一覧で関連記事を確認できます。なお大学卒の参考水準は月給約262,300円（2025年・全規模）ですが、これは一般企業の参考値で、警察官の階級別給与とは別物です。

まとめ

警視正の年収を直接示す公表値は確認できず、参考になるのは警察職全体の平均で約779万円（試算）です。階級名で金額を断定せず、給料表の級・号俸、地域手当、賞与の算定の仕組みを分けて確認しましょう。