警察 給料は年代・経験でどう変わる？公表統計から読む月給と年収の目安

警察 給料は「平均年収」だけでは読めない

警察 給料を調べるときにまず押さえたいのは、公表されている数値が「基本給」「手当込みの月額」「年収例」でそれぞれ別物だという点です。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（全国・258,616人、平均年齢39.4歳）では、平均給料月額は345,913円、時間外・地域・扶養などの諸手当月額は148,600円、合計の平均給与月額は494,513円です。さらに期末・勤勉手当は支給職員1人当たり年額1,855,952円。月額×12＋期末・勤勉手当という当サイト試算では約779万円になりますが、これは総務省が公表した「平均年収」ではなく、平均年齢39.4歳・管理職を含む参考値です。

経験年数で見ると差はどこで開くのか

経験年数別・学歴別の平均給料月額（手当・賞与を含まない基本給）を見ると、1年未満は大学卒257,614円・高校卒228,172円で約3万円の差があります。10年以上15年未満では大学卒319,094円・高校卒296,896円、20年以上25年未満では大学卒395,348円・高校卒368,541円と、差はおおむね2〜3万円台で推移します。一方、30年以上35年未満では大学卒427,628円・高校卒417,220円と差は約1万円まで縮まります。この統計で見るかぎり、平均給料の差は学歴よりも経験年数のほうに大きく表れます。

20代は緩やか、30代以降で号俸が上がる

学歴計の平均給料月額は、経験1年未満245,290円から20年以上25年未満386,052円へと単調に上がっていきます。とはいえ、これはあくまで全国の平均であり、昇任のタイミングや配属によって個人差が大きい点には注意してください。給与データ では、公表統計の読み方を整理しています。

地域手当で月額は大きく変わる

給料そのものは全国でほぼ横並びですが、地域手当で「基本給月額」は変わります。令和7年調査の平均基本給月額（給料＋扶養手当＋地域手当）は、東京都423,757円、大阪府406,731円、愛知県403,780円、神奈川県403,213円、埼玉県398,075円。一方、秋田県347,944円、青森県335,720円です。警視庁の地域手当は20％で額面は高くなりますが、家賃や物価も違うため、額面だけで比較はできません。

初任給と「実務2年目の年収例」は混同しない

がまとめる警視庁の2026年1月1日時点のモデルでは、初任給はⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円（地域手当20％を含む月額）、実務2年目の年収例はⅠ類6,574,400円・Ⅲ類6,045,700円です。年収例は採用1年目の年収ではなく、全員の平均でも保証額でもありません。手取りは税・社会保険料を差し引いたさらに別の数字です。

ベースアップと退職手当まで含めて見る

2026年（令和8年）人事院勧告では、国家公務員の月給が平均3.51％（15,056円）引き上げられ、ボーナスは年間4.70カ月分に増額されるとされました。公安職俸給表（一）では平均12,135円（3.29％）の増額という試算もあります。ただし国家公務員の俸給表は参考であり、都道府県警察には各自治体の給料表が適用されて全国一律ではありません。退職手当も、勤続25年以上の定年退職で平均約2,221万円、自己都合退職では約362万円と、辞め方で大きく変わります。

数値は年度・職種・地域で動きます。記事一覧 で他職種と比べつつ、給料インデックス の考え方も参考に、受験先・勤務先の最新の採用案内で確認してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、実額は職種・地域・採用区分により異なります。