警備員 年収
警備員 年収の実態【2026年版】公的統計から見る相場と転職・交渉のポイント
警備員 年収の相場を、厚労省統計・毎月勤労統計・民間集計などの公開情報から整理します。公的統計では300万円台前半〜約354万円が目安で、企業規模や資格・地域による差が大きいのが実態です。月給・年収・手取りの違いや、転職・交渉で押さえたい論点も実務目線で解説します。
相場の要点: 公開統計ベースでは、警備員の平均年収はおおむね300万円台前半〜約354万円(男女計)とされ、企業規模・資格・地域・勤務形態による振れ幅が大きい水準です。
警備員 年収の相場はいくらか
警備員 年収は、出典によって水準が分かれて見えます。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種別統計(企業規模計・一般労働者・男女計)をもとにした集計では、所定内給与が月23.06万円、きまって支給する現金給与額が月26.83万円、年間賞与が31.85万円で、推定年収は約354万円とされています。同じ統計の長期推移を見ると、合計で326万6,400円(2019年)など、例年300万円前後で推移してきたとの整理もあります。
毎月勤労統計ベースでは、2026年4月の警備業・一般労働者の現金給与総額は26.9万円(前年同月比2.7%減)と報告されています。月次の給与額は残業や季節要因で振れるため、単月の数字を年収と同一視しないことが大切です。
企業規模・性別で差が出る
同じ警備員でも企業規模による差は大きく、10〜99人で250万3,000円、100〜999人で305万4,200円、1,000人以上で388万4,200円という集計があります。男女別では男性約356万円・女性約324万円という試算もあります。
月給・年収・手取りは別物
混同しやすいのが「月給」「年収」「手取り」です。上記の26.83万円は諸手当を含むきまって支給する現金給与額であり、社会保険料や税金を引いた手取りではありません。年収は月給×12+賞与の概算にすぎず、残業代や夜勤手当の有無で実額は動きます。求人票は基本給・諸手当・賞与・残業想定時間を分けて確認しましょう。当サイトの給与データでは公開統計ベースの水準を整理しています。
転職・交渉で押さえたい論点
資格は交渉材料になる
国土交通省「公共工事設計労務単価」2026年版では、交通誘導A(検定2級以上等)が全国平均18,911円/日、交通誘導Bが16,749円/日で、年換算で約57万円の差があるとされています。ただしこれは公共工事の積算用単価であり、個人の手取り給与そのものではありません。それでも資格手当や配置単価の設計に影響するため、転職時のアピール材料になります。
地域差は大きい
同資料では、交通誘導Aの公的単価は愛知県が最も高く、高知県が最も低く、年換算で約153万円の差があるとされています。実質時給ベースでも都道府県差が大きいとの整理があります。
民間集計は高めに出ることも
OpenWorkの投稿データでは警備員の平均年収は376万円(2024年5月末時点)で、ALSOK株式会社を473万円とする企業別ランキングも公開されています。投稿者の属性や在籍企業に偏りがある点は割り引いて見てください。
まとめ
警備員 年収は、公的統計で300万円台前半〜350万円前後、企業規模や資格・地域で振れ幅が大きいのが実態です。転職時は「基本給」「手当」「賞与」「残業・夜勤」を分解して比較し、必要なら資格取得を交渉材料にしましょう。給料インデックスの考え方とあわせて、関連情報は記事一覧から確認できます。
よくある質問
警備員の平均年収はいくらですか?
出典によって幅があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では約354万円(男女計)、長期推移のデータでは300万円前後、OpenWorkの投稿データでは376万円とされています。企業規模・資格・地域で差が大きいため、平均値だけで判断せず求人票の条件を確認してください。
交通誘導の資格を取ると年収は上がりますか?
国土交通省の公共工事設計労務単価では、交通誘導AとBで年換算約57万円の差があるとされています。ただしこれは公共工事の積算用単価であり、個人の手取り給与そのものではありません。実際に収入が上がるかは、各社の資格手当や配置の有無によります。
警備員の手取りはどのくらいですか?
公開統計には手取り額の記載がないため、断定できません。手取りは社会保険料・税金・各種控除で変わるため、額面の月給や年収と混同しないことが重要です。内定時や面談時に、控除後の月額見込みを確認しておくと安心です。
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