証券会社 年収の相場をどう読む？業界平均・有報・職種別の目安を整理

証券会社 年収の相場は「どの数字を見るか」で決まる

証券会社 年収を調べると、1,200万円台という数字と600万円台という数字が同時に出てきて戸惑うことがあります。これは業界平均・有価証券報告書の平均年間給与・職種別レンジがそれぞれ別物だからです。ここでは公開情報をもとに、数字の読み分け方を整理します。

業界平均は金融4業界でトップという調査がある

日経転職版の「大卒年収調査2025年度版」によると、銀行・証券・生保・損保の主要金融4業界のうち証券が最も高く、平均年収は1,206.8万円（平均年齢42.5歳）でした。全体平均723.3万円と比べて約480万円高い水準です。年代別では20代605.8万円、30代984.1万円、40代1,371.8万円、50代1,655.4万円となり、30代で1,000万円に近づきます。

有報の平均年間給与は「提出会社単体」の数字

5大証券は非上場ですが、親会社などの有報に「最大人員会社の状況」として平均年間給与が載ります。大和証券1,431万3,037円、野村證券1,325万3,240円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券1,212万4,264円、SMBC日興証券1,153万7,000円、みずほ証券1,134万3,000円という並びです。ただし大和証券の数値は総合職のみが対象で、全従業員を出している他社とは条件が異なります。

EDINETの有報データを集計した36社のランキングでは、中央値648.4万円、P25は550.8万円、P90は896.2万円でした。平均値だけを見ると実態より高く見える点には注意が必要です。

職種・企業タイプでレンジは大きく違う

職種別では、営業500万〜2,000万円超、証券アナリスト700万〜2,000万円超、ディーラー800万〜2,000万円超、管理部門500万〜1,300万円が目安とされています。新卒はおおむね400万〜500万円前後で、成果次第で入社2〜3年目以降に伸びる例もあります。外資系は初任給から年俸800万円超の事例がある一方、競争が激しく離職率が高い傾向も指摘されています。

また、初任給の高さと平均年収は連動しにくいという分析があります（順位相関-0.04）。当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円ですが、証券会社は職種別・成果連動の要素が大きく、この水準をそのまま当てはめることはできません。

数字を読むときのチェックポイント

• 平均年収は額面であり、手取りとは別物です
• 平均年齢が高いほど平均年収は上がるため、同じ土俵で比較しない
• 有報の数値は提出会社単体か、連結か、総合職限定かを確認する
• 同じ会社でも職種・インセンティブ比率で実際の年収は変わる

給与データでは公開統計の参考値、記事一覧では職種別の解説をまとめています。あわせてご確認ください。