訪問介護 給料の相場と手取りの違い｜月給・年収・実質時給を公開統計で整理

訪問介護 給料の相場はどのくらいか

訪問介護 給料の水準は、公的統計によって見え方が変わります。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、訪問介護事業所の常勤介護職員（月給制）の平均給与額は月額349,740円です。基本給に各種手当や一時金（賞与の月割り分）を含んだ金額で、12倍すると年収約420万円になります。

一方、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、訪問介護の平均年収は381万8,900円、施設介護は388万円とされています。調査方法が違うため数値は一致しませんが、年収380万〜420万円前後が一つの目安です。

額面と手取りは別物

注意したいのは、額面の月給と手取りの違いです。手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額で、一般に額面の75〜85%程度が目安とされます。月給34.9万円なら手取りは約26.2万〜29.7万円という計算です。

また訪問介護は夜勤のある事業所が少なく、施設介護より平均年収が約6万円低い要因の一つと考えられています。「月給が高い＝手取りも多い」とは限らない点は、求人票を見るときに押さえたいところです。年代・職種別の水準は給与データでも確認できます。

移動時間と実質時給

訪問介護ならではの論点が移動時間です。利用者宅間の移動は労働基準法上は労働時間に該当し、厚労省の通達でも「使用者の指揮監督下にある場合は労働時間」と示されています。ただし実態として、この時間の賃金が支払われていないケースも指摘されています。

時給制の求人では、移動時間の扱いで実質時給が下がることがあります。時給制・常勤の平均給与額は275,100円、時給制・非常勤は93,960円という調査もあり、同じ「時給」でも労働時間の差で月額は大きく変わります。

賃上げは継続しており、令和7年度の介護業界の賃上げ率は2.58%（ベア分1.37%）でした。令和8年度（2026年度）改定では+2.03%の改善が予定されています。ただし処遇改善加算は体制要件を満たす事業所でなければ十分に算定できず、事業所間の差が生じやすいとも指摘されています。

なお、本記事の数値は公開統計に基づく参考値であり、企業・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず確認してください。詳しくは給料インデックスをご覧ください。

よくある質問

訪問介護の給料は月給と年収のどちらで見るべきですか？

求人票では月給、転職先の比較では年収で見るのが基本です。月給には手当や一時金の扱いが混在するため、賞与を含めた年収ベースで比べると実態をつかみやすくなります。

手取りはどのくらいになりますか？

公開統計では額面の75〜85%程度が目安とされています。月給34.9万円の場合、手取りは約26.2万〜29.7万円という計算です。家族構成や社会保険料により変わるため、給与明細での確認をおすすめします。

時給が高い求人を選べば安心ですか？

移動時間や待機時間の賃金、交通費の支給条件によって実質時給は変わります。時給の額だけでなく、移動時間の扱いや直行直帰の可否も確認しましょう。関連情報は記事一覧もご覧ください。